不動産小口化商品
Vシェア
とは

500万円からはじめられる不動産小口化商品です。

一般的なオフィスビルを所有する場合と、Vシェアを所有する場合の違い
一般的なオフィスビルを所有する場合と、Vシェアを所有する場合の違い

POINT

オフィスビルの資産価値をさらに多くの方にお届けするための不動産小口化商品が「Vシェア」です。
J-REITのような有価証券と異なり、実物不動産とほぼ同じ内容の扱いで保有することが可能です。
また、不動産の実勢価格と相続税評価額との差額を活かして税負担を軽減するなど、相続・贈与対策にご活用できます。

相続・贈与での
メリット

1資金評価額の引き下げにより納税額の軽減が可能

現金の場合、相続評価はその金額のままですが、資金を不動産に置き換えることで、
評価額の約80%程度の引き下げが期待できます。

資金評価額の引き下げにより納税額の軽減が可能
※ 期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。
※ 評価額は物件により異なります。
※ 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
※ 相続税の圧縮効果を含めた税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。

2口数に応じた分与と資産の円満分割

小口化のため、相続の際の分割や生前贈与が容易になります。
また①の資産引き下げ効果により納税額の負担を軽減することができます。

60口購入し、家族に小口数をオーダーメイドして分ける場合 60口購入し、家族に小口数をオーダーメイドして分ける場合

資産運用としての
メリット

1株式よりも変動が少ないので安心

株式と比べて不動産は価格の変動率が低く、安定していることが特長です。
そのため、安心して長期間運用ができます。

2好利回りを実現

低金利時代においても好利回りを実現しています。

※Vシェアは預金と異なり元本の保証はなく、利回りは予定されるものとなります。

3小口化で購入しやすい

最小500万円からご購入可能で、ご購入後も状況に応じて1口100万円単位での売却や贈与が可能です。

4住居に比べて負担が少ない

オフィスは住居に比べて、急な解約やコスト面等でオーナー負担が少ないのが特長です。
また、都心部では物件価値が下がりにくいので安心して長期間保有することができます。

住居とオフィスのオーナー負担の比較 住居とオフィスのオーナー負担の比較

事業の仕組みについて

事業の仕組みについて 事業の仕組みについて
  1. 弊社が厳選した資産価値が高い収益物件を取得します。
  2. 事業参加者様は不動産の共有持分をご購入いただきます。売買に基づく登記がなされます。
  3. 事業参加者様と弊社が任意組合契約を締結し、任意組合に共有持分を現物出資していただきます。
    事業参加者様は共有持分と同じ割合で出資持分を保有します。
    任意組合への現物出資は[民法第667条第1項の出資]に基づき登記されます。
  4. 業務執行組合員である弊社が不動産の管理および運営を行うため、煩わしい手間は一切かかりません。
  5. 業務執行組合員である弊社が賃料収入等から管理費等を控除し分配金を事業参加者様に分配します。
  6. 一定期間の運用後に一括売却し、その売却代金を共有持分に応じて事業者参加者様に分配します。

不動産特定共同事業法とは

本商品は不動産特定共同事業法に基づいた不動産小口化商品です。
1995年4月に投資家の保護を目的として施行された同法では、
以下のようなことが定められています。

1許可制

不動産特定共同事業を行うには国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。主な許可要件には以下のような内容が定められています。

・不動産特定共同事業を適格に遂行するに足りる財産的基礎および人的構成を有するものであること。
・資本金または出資の合額が事業参加者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額を満たすこと。
・事業所ごとに業務管理者を設置すること。

2業務規程

不動産特定共同事業を営む者は、不動産特定共同事業の投資家のみなさまに重要な事項を説明する契約成立前の書面の交付や、財産管理報告書の交付等、さまざまな業務上の規定を遵守する必要があります。