FAQ

A.

民法667条に規定されている組合契約であり、各事業参加者様が組合員としての出資をして、共同の事業を行うものです。不動産特定共同事業法では、事業の方法のひとつとして「任意組合型」が規定されております。Vシェアでは、事業参加者様が任意組合契約に基づき共同出資をした上で、弊社に業務の執行を委託し、事業の運用・運営の結果、そこから生じた収益を事業参加者様に分配することを事業の内容としております。

A.

年2回。物件により支払い月が異なります。

A.

市況動向に応じて増額交渉を行っています。賃料が増額できれば、配当金に反映いたします。

A.

年1回、財産管理報告書を発行いたします()。財産管理報告書には、資産運用概況や財産状況、持分譲渡の際の参考価格等の記載がございます。
※ 物件により提出の時期は異なります。

A.

財産管理報告書をご提出させていただきますので、ご申告にご活用ください。

A.

はい、事業参加者様が保有する契約上の地位を第三者に売却することにより中途解約することができます。事業参加者様が売却先(譲渡先)を自己発見される場合は買主1名様につき11,000円(税込)の手数料、弊社が売却先を斡旋する場合は、売却価格の3.3%(税込)を手数料として頂戴いたします。

A.

事業期間終了にともなう一括売却時は、売却金額から諸経費を差し引いた額を事業参加者様の出資割合に応じて分配いたします。中途解約の場合は、新たな買主(購入者)様との間で合意した売却金額から諸経費を差し引いた額をお支払いいたします。
※ 本組合事業は、出資時の価格の返還を保証するものではありません。

A.

組合事業から生じた不動産所得の損失の金額についてはなかったものとみなされることから、Vシェアで生じる損失は他の不動産所得や給与所得などと損益通算することができません。
なお、法人(法人税)の場合はこのような規定はございません。

A.

事業参加者様が被相続人となった場合は、相続人様から業務執行組合員である弊社に対し、必要書類を付して申し出をすることにより、出資者たる地位を承継することができます。

A.

空室期間の賃料収入はございません。

A.

社会・経済状況の変化や対象不動産の固有の状況(稼働、賃料等)、また近隣不動産の状況(需給や賃料等)の影響により不動産価格は変動いたします。出資元本の保証や物件価格の上昇を約束するものではありません。

A.

現物出資の場合、組合財産の登記名義人が業務執行組合員たる当社になっておりますが、その登記の原因が「民法第667条による出資」とされているため、登記上、組合財産であることが明らかです。
そのため、業務執行組合員の債権者は、組合財産である不動産に対して強制執行等はできないと一般的に考えられていますので、組合員の財産は保全されているといえます。

A.

定められた事業期間終了をもって終了します。事業終了時の当該物件売却益は、事業参加者様の出資持分の割合に応じて分配を行います。ただし、事業の終了は不動産市況等により、一定期間延長する場合がございます。