FAQ

A.

民法667条に規定されている組合契約であり、各事業参加者様が組合員としての出資をして、共同の事業を行うものです。不動産特定共同事業法では、事業の方法の一つとして「任意組合型」が規定されております。Vシェアでは、事業参加者様が任意組合契約に基づき共同出資をした上で、弊社に業務の執行を委託し、事業の運用・運営の結果、そこから生じた収益を事業参加者様に分配することを事業の内容としております。

A.

年2回。物件により支払い月が異なりますので、あらかじめご了承ください。

A.

随時、市況動向に応じて増額交渉はしてまいります。賃料が増額できれば、配当に反映させていただきます。弊社の賃料増額の成功率は70.54%(※)となっております。ただし、必ずしも増えるものではありません。
※ 2018年4月1日~2019年3月31日実績

A.

年1回ご提出させていただきます。(※ 物件により提出月は異なります。)

A.

財産管理報告書をご提出させていただきますので、ご申告にご活用ください。尚、財産管理報告書の記載内容は、資産運用概況、財産状況、持分譲渡の際の参考処分価格等となります。

A.

事業参加者様にやむを得ない事由が生じた場合、任意組合を脱退することによって中途解約ができます。その際、業務執行組合員である弊社が事業参加者様の代理になり、事業参加者様の持分の売却処分を行うことができます。

A.

組合存続期間中に脱退される場合、新たな購入者様との間で合意した売却金額から諸経費を差引いた額となります。組合清算時に一括売却した場合は、売却金額から諸経費を差引いた額を事業参加者様の持分割合に応じて分配させていただきます。いずれにおきましても、出資金が必ずしも保証されるものではありません。

A.

個人の方の場合、不動産所得の損失は給与所得などの他の所得と損益通算が可能ですが、2005年度税制改正により、2006年以後の各年分の不動産所得の計算上、組合事業から生じた不動産所得の損失の金額については無かったものとみなされ、他の所得と損益通算ができないこととなりました。不動産特定共同事業に基づく損益を分配する事業は上記組合事業に含まれます。つまり、事業参加者様の受ける損益の分配は不動産所得として取り扱われますが、この組合事業で生じた損失の額は、事業参加者様の他の所得との損益通算はできません。

A.

事業参加者様が被相続人となった場合は、相続人様から業務執行組合員である弊社に対し、必要書類を付して申し出をすることにより、出資者たる地位を承継することができます。

A.

空室期間の賃料収入はゼロとなります(分配金の保証はありませんのでご注意ください)。しかし、弊社物件は都心に位置する中規模オフィスのメリットにより、空室率1.14%(※)と低い数値に留まっています。
※ 2018年4月1日~2019年3月31日における資料面積をベースをした平均空室率

A.

社会・経済情勢の変化や近隣類似不動産の賃料等の影響により価格の上下がありますので、断定はできません。仮に物件価格が購入時物件価格よりも上昇すれば、購入時価格以上の分配利益を見込むことも可能となります。

A.

現物出資の場合、組合財産の登記名義人が業務執行組合員たる当社になっておりますが、その登記の原因が「民法第667条による出資」とされているため、登記上、組合財産であることが明らかです。
そのため、業務執行組合員の債権者は、組合財産である不動産に対して強制執行等はできないと一般的に考えられていますので、組合員の財産は保全されているといえます。

A.

事業期間終了をもって、事業は終了します。事業終了時の当該物件売却益については、事業参加者様の持分割合に応じて分配を行います。ただし、事業の終了は不動産市況等により、一定期間延長される場合がございます。