生命保険にかかる相続税はいくら?生命保険が相続対策になる理由【税理士監修】

相続・贈与 相続税

目次

生命保険が相続対策になるという話を聞き、生命保険にかかる相続税がどれくらいなのか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。生命保険を相続対策として有効に活用するためには、その仕組みを正しく理解し、デメリットや注意点をきちんと把握しておくことが大切です。この記事では、生命保険にかかる相続税について解説します。

1. 生命保険金に相続税がかかるケースとは

生命保険で受け取る死亡保険金には、相続税がかかるケースとかからないケースがあります。相続対策として生命保険に加入する場合、まずは、どのような時に相続税がかかるのかを知っておきましょう。

1-1. 生命保険の相続は契約形態がポイント

生命保険に相続税がかかるかどうかは、契約形態によって変わります。生命保険契約における「契約者」「被保険者」「保険受取人」が誰なのかがポイントになるのです。生命保険の契約は難しくて苦手、保険会社にお任せだったという方も、相続対策を検討するにあたっては、自分の加入している生命保険がどのような契約形態になっているかをしっかりと確認しておきましょう

契約者とは

生命保険契約における契約者とは、保険料を支払う人、保険の名義人となっている人のことをいいます。もし生命保険を途中解約する場合には、契約者が解約返戻金を受け取ります。

被保険者とは

生命保険契約における被保険者とは、その保険の対象となる人のことをいいます。病気や怪我で入院した場合には、被保険者が給付金を受け取ります。また、被保険者が死亡した場合には、保険金受取人が死亡保険金を受け取ります。

保険金受取人とは

保険金受取人とは、被保険者が死亡した場合に死亡保険金を受け取る人のことをいいます。生命保険の死亡保険金は、被保険者本人が亡くなったときに払われるお金ですので、被保険者本人が保険金を受け取ることはできません。保険金受取人は配偶者や子供、二親等以内の親族とするケースがほとんどで、複数人に指定することも可能です。

1-2. 相続税がかかる生命保険の契約

生命保険の契約で相続税がかかるケースはひとつだけ、生命保険の契約者と被保険者が同一人物で、保険金受取人だけが異なる人物という場合です。
例えば、生命保険の契約者が夫、被保険者も夫、保険金受取人は妻という場合には、妻が受け取る生命保険金に相続税が課せられます。

1-3. 相続税がかからない生命保険の契約

生命保険の契約者と被保険者が同一人物だと相続税がかかるのであれば、契約者と被保険者を同一人物にしなければいいのでは?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。確かに、契約者と被保険者を同一人物にしなければ、生命保険に相続税はかかりません。ですが、相続税がかからない生命保険契約の場合には所得税や贈与税が課せられることになります。課せられる税金の種類が変わるというだけで、生命保険金を受け取ったら、いずれの場合にも税金の支払いは必要になります。
詳しくは、以下の表をご確認ください。

契約者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
A A B 相続税
A B A 所得税
A B C 贈与税

相続税、所得税、贈与税のうち、どの税金だと税金負担が軽くなるのかについては、保険金受取人の収入や生命保険金以外の相続財産の額によって変わってきます。保険金受取人の収入が多い場合など、相続税のほうが税負担が軽くなるケースもあれば、生命保険金を含めた相続財産総額が多額な場合など、所得税を選択したほうが税負担が軽くなるケースもあります。所得税を選択する場合には、2-4. で紹介する生前贈与を活用するという方法も検討できるでしょう。
死亡保険金が高額な生命保険の契約をする際に、どの契約方法を選べば税負担を軽減できるかについては、専門家に相談しながら検討することをおすすめします。

2. 生命保険が相続対策になる理由

生命保険を相続対策として活用するには、なぜ生命保険が相続税の節税につながるのか、その仕組みを正しく理解することが重要です。ここからは、生命保険が相続対策となる理由について、ご説明します。

2-1. 生命保険の相続税には非課税控除が適用できる

生命保険が相続対策として有効な理由は、相続税の非課税控除が適用できるからです。生命保険にかかる相続税の非課税限度額は、

500万円×法定相続人の人数

の計算式で算出されます。
例えば、契約者と被保険者が夫で、保険金受取人が妻と子供2人という生命保険契約の場合、夫の死亡により1500万円の死亡保険金が妻と子供2人にそれぞれ500万円ずつ支払われたとしても、500万円×3人で1500万円までは非課税控除が適用できるため、相続税の支払いはゼロということになります。
ただし、相続税の非課税控除が適用できるのは、保険金受取人が法定相続人の場合に限ります。

2-2. 生命保険の受取人を指定できる

生命保険から支払われる死亡保険金は、遺産分割の対象外となります。そのため、万が一遺産相続争いが起きたとしても、死亡保険金については、指定した保険金受取人に確実に残すことができます。
また、生命保険の保険金受取人は1名に限らず、複数名指定することや、受取人それぞれが受け取る保険金の額を指定することも可能です。

2-3. 自分の葬式費用のために保険を活用できる

被相続人の葬式にかかった費用については、相続税の対象となる財産総額から差し引くことができます。相続財産から控除できる葬式費用とは、火葬や埋葬、納骨にかかった費用、遺体や遺骨の回送にかかった費用、お通夜の費用、読経料などがそれにあたります。
また、生命保険のなかでも一時払終身保険(加入時に一括で保険料を支払っておく保険)を活用することで、亡くなったあとすぐに死亡保険金を受け取ることができ、遺族に葬式費用を負担させなくてすむでしょう。

2-4. 生命保険を活用した生前贈与も相続対策に

生命保険を生前贈与に上手に活用することで、贈与税がかからず、かつ相続財産を減らすことができるため、相続対策として有効です。生命保険を生前贈与する際は、暦年贈与を活用します。暦年贈与とは、その年1月1日から12月31日までの1年間に贈与する財産が110万円以下であれば贈与税がかからないという非課税制度です。
例えば、親から子供への生前贈与で生命保険を活用する場合には、生命保険の契約形態を、契約者が子供、被保険者が親、保険金受取人は子供とします。そして、親から子供へ年間110万円以内の現金を生前贈与し、子供はその現金を使って生命保険料を支払いましょう。この方法であれば、贈与税の非課税範囲内で生前贈与することができ、親が亡くなった後には死亡保険金を受け取ることができます。

3. 生命保険による相続対策のデメリットと注意点

生命保険は、その仕組みを正しく理解して活用することで、相続対策として有効な方法です。しかし、仮に相続税がかからなかったとしても、その契約形態によっては贈与税や所得税がかかるため、課せられる税金の種類が変わるというだけで、無税になるというわけではありません。また、相続税の非課税限度額を超える死亡保険金を受け取った場合には、相続税の支払いも必要です。
さらに、生命保険は誰でも好きなときに契約できるというものではありません。被保険者の健康状態や年齢による審査があるため、相続対策を検討する世代の場合、年齢的に、希望の保険に入れないというケースもあるということを理解しておきましょう。

4. 最後に

今回は、生命保険にかかる相続税について解説してきました。生命保険は相続対策として有効な商品ですが、その仕組みやメリット・デメリットを正しく理解しておくことが大切です。また、いざ相続対策のために生命保険に加入したいと思っても、年齢や健康状態によっては加入できない可能性もありますので、注意しておきましょう。

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税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
掲載記事

渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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