生前贈与とは?メリット・デメリットと生前贈与におすすめの商品【税理士監修】

相続・贈与 生前贈与

目次

生前贈与とは、どのような手続きなのでしょうか。また、子どもや孫に生前贈与を滞りなく行うにはどうすればよいのでしょうか。生前贈与には必要な知識があり具体的な方法を知らずに行うと、思わぬトラブルが発生することもあります。
この記事では、これから生前贈与を検討されている人向けに、生前贈与の基礎知識を解説した上で、生前贈与のメリット・デメリット、生前贈与を行う時のポイント等についてご紹介します。

1. 生前贈与の基礎知識

生前贈与は、文字通り生前に行う贈与ですが、まずここでは、生前贈与の基礎知識について解説します。

1-1. 生前贈与とは

生前贈与とは、生前に財産を贈与することです。生前贈与における財産は、主に現金や預貯金といった金融資産、不動産、有価証券などが挙げられます。
生前贈与の場合、配偶者や子ども、孫などに贈与するのが一般的ですが、血縁関係のない相手に贈与することもあり、いずれも生前贈与になります。

1-2. 生前贈与を成立させるには

生前贈与を成立させるには、贈与者が自分の財産を贈与する意思表示を行う必要があります。場合によっては、条件付贈与、期限付贈与、負担付贈与など、贈与に関して条件をつけるものも存在します。

条件付贈与とは、例えば「孫が司法試験に合格したら、祖父が現金で100万円の贈与を行う」といったように、ある特定の条件が成立した際に贈与を行うものです。
期限付贈与は、「孫が20歳の誕生日を迎えたら」など、将来間違いなく起こることをきっかけに贈与が成立するタイプのものです。

ただし、贈与の成立は贈与者だけが決めるものではありません。贈与は、相手方が贈与を受けることを受諾すると初めて成立します。
口頭でも生前贈与は成立しますが、贈与契約書を残しておくと後々の証拠になります。生前贈与を行う場合は、贈与契約書を作成しておいたほうがいいでしょう。

2. 生前贈与のメリット・デメリット

生前贈与を適切に行うためには、生前贈与がどんな効果をもたらすかを知っておくことが大切です。ここからは、生前贈与のメリット・デメリットをお伝えしていきましょう。

2-1. 生前贈与のメリット

メリット-①:節税効果が期待できる

生前贈与のメリットとして、生前に財産を贈与することで相続時点の保有財産を減らし、将来負担すべき相続税を抑えることが可能になります。

贈与税は、「暦年課税」と呼ばれる課税方式を採用しています。
暦年とは、1月1日から12月31日までの1年間のことです。贈与税の場合、暦年課税により1年あたり110万円までは基礎控除となります。

つまり、1年に基礎控除額である110万円までの贈与の場合は非課税になり、仮に200万円の贈与を行った場合は、110万円を超える部分である「90万円」に対して、300万円であれば190万円に対してのみ贈与税が発生するわけです。つまり、非課税枠の110万円以下で贈与を行うことで、相続対策を行うことができます。

贈与税には、暦年課税のほかに「相続時精算課税」という制度もあります。
相続時精算課税の制度には2,500万円の特別控除があり、同一の贈与者から贈与を受ける財産については、2,500万円まで贈与税がかかりません。しかし、贈与者が亡くなり相続が発生した場合は、それまでに贈与された財産は相続財産に加算され、相続税が課税されるため、現金の贈与などについて単純に利用するだけでは、節税の効果はありませんが、例えば値上がりが予想される土地などを贈与する際に利用すると、相続時には贈与時の評価額で相続税が計算されるので、節税になるケースがあります。

ただし、相続時精算課税制度を利用すると、その後、暦年課税の基礎控除は使えなくなるので、相続時精算課税制度を利用するタイミングは慎重に検討する必要があります。

このほかにも、婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動産の贈与(購入資金含む)を行う場合に最大で2,000万円まで控除される夫婦間贈与の特例、父母や祖父母など直系尊属から住宅を取得するための資金を贈与される際に適用される、住宅取得等資金贈与の特例などの控除があります。

メリット-②:贈与する相手と財産を選べる

生前贈与では、法定相続人だけでなく、親族以外の第三者や法人にも贈与することができます。特定の財産のみを指定して贈与することも可能なので、贈与者の意思を反映して財産を分与できるのです。

メリット-③:相続と比べてトラブルが発生するリスクを抑えられる

相続の場合、特に遺言で相続を行ったケースにおいては、遺言の解釈の違いなどが原因となり、相続人の間でトラブルが発生することもありえます。
しかし生前贈与では、生きている本人が直接対応することができます。そのため、遺言の解釈など相続で見られるような誤解を生みにくく、トラブルの発生リスクを抑えられるというメリットがあります。

2-2. 生前贈与のデメリット

デメリット-①:贈与には税金が発生するケースが多い

生前贈与のデメリットとしては、贈与税が発生するケースがあることがあげられます。
贈与税は、基礎控除額を超える贈与を受けた場合に発生します。また、3年以内に贈与者が死亡した場合、贈与契約自体は有効ですが、贈与された財産は相続税の課税対象となります。このケースについては後ほど詳しく解説します。
また、相続時精算課税制度を利用した贈与を受けていた場合、贈与を受けていた財産が相続時に相続税の課税対象となります。
さらに、建物や土地などの不動産を贈与した場合、贈与された側は不動産取得税や登録免許税を支払う必要が出てきます。

デメリット-②:生前贈与が認められないケースがある

前述のとおり、被相続人が贈与から3年以内に亡くなってしまった場合、つまり相続開始から遡って3年以内に贈与された財産は相続税の課税対象となります。すでに贈与税を支払っている場合、支払った贈与税については相続税から控除されます。

また、生前贈与が、婚姻のため、養子縁組のため、扶養の範囲を超えるような生計を立てるために行われた場合、特別に受けた利益である「特別受益」とみなされるケースがあります。特別受益とみなされると、相続人間の不公平をなくすため「特別受益の持ち戻し」というやり方が用いられ、相続の価額に贈与価額を加えて計算し、贈与を受けた人の相続分から贈与分を差し引かれることになります。

例えばAさんが500万円の生前贈与を受けたケースで、この贈与が 特別受益であるとみなされたとします。その後、相続が発生して、相続財産の価額は1,000万円、相続人はAさんと弟のBさんの2人だとします。この場合、生前贈与の500万円が1,000万円に加えられ、1,500万円を2人で分ける形になり、それぞれの取り分は750万円になります。この遺産分割された750万から、贈与額の500万が引かれ、実質の相続額は250万円になります。このように特別受益については、相続人の間で争いの種になる可能性があるため、遺書で特別受益の持ち戻しをおこなわない「特別受益の持ち出し免除」について明記しておくことをおすすめします。

生前贈与が認められないケース

3. 生前贈与を行う時の注意点

生前贈与は家族や親族、友人など大切な人のために行うものです。ここからは、手違いやトラブルは極力避けるために生前贈与を行う時の注意点について解説します。

3-1. 生前贈与を行った事実は書面で残しておく

生前贈与の成立において、書面での契約は基本的に不要です。
ただし、トラブル防止のためには、贈与契約書を作成しておくことが望ましいと言えます。贈与契約書があれば、税務調査が入った場合に、贈与を行った証拠として提示することができるでしょう。書面があれば親族間でのトラブルが発生するリスクも回避しやすくなります。

3-2. 定期的な連年贈与は一括贈与とみなされる可能性が高い

贈与税の基礎控除を利用して、毎年110万円以内等の贈与を行うことを連年贈与といいます。
ただし連年贈与の注意点として、例えば毎年110万円を10年間にわたって贈与することがあらかじめ決まっている場合、定期贈与とみなされこの取り決めが行われた年に総額1,100万円の贈与があったものとして贈与税が課税される可能性があるので注意が必要です。

3-3. 名義預金は贈与とみなされず相続税の対象となる可能性が高い

名義だけ受贈者にした口座の預金で、贈与者が実際に管理している場合は、贈与とみなされず相続税の対象となる可能性が高いと言えます。贈与された対象を実際に受贈者が管理していないと、贈与契約が成立していないとみなされるのです。

未成年者の場合は自分で管理ができないため、親が管理します。この場合、贈与があったことの証明のために贈与契約書を作成しておくとよいでしょう。証券口座や生命保険も同様です。

4. 生前贈与におすすめの不動産小口化商品「Vシェア」

ここまでは生前贈与の基礎知識について解説してきました。不動産小口化商品の「Vシェア」を活用すると、現金より多くの資産の贈与が可能になります。では、「Vシェア」について詳しく見ていきましょう。

4-1. 「Vシェア」とは

「Vシェア」とは、都心の商業地にある中規模ビルを区分化し、さらに小口化して個人でも資産運用しやすくした商品です。グレードの高いオフィスビルを厳選して扱い、長期的な収益の安定性が見込めることが特徴で、500万円(1口100万円・5口以上)から購入が可能です。
「Vシェア」では、現物不動産と同様の扱いで資産保有が可能になるため、資産を不動産に置き換えることで評価額を引き下げることができます。

4-2. 「Vシェア」での生前贈与シミュレーション

では、「Vシェア」にはどのくらいの効果があるのか、生前贈与シミュレーションをしてみましょう。

まず、通常の生前贈与のケースを考えてみましょう。
現金4,000万円を、1年間で子3人、孫5人(いずれもその年の1月1日時点で20歳以上と想定)の合計8人に贈与すると想定します。祖父母や父母などの直系尊属からの贈与の場合、贈与税においては「特例贈与財産用の税率」が適用されます。
現金4,000万円を8人に500万円ずつ贈与する場合、一人あたりの年間贈与額500万円にかかる贈与税額を計算すると、48.5万円となります。
48.5万円×8人なので、このケースにおける8人分の贈与税の総額は、388万円です。

次に、「Vシェア」を利用したケースについて考えていきましょう。
4,000万円を「Vシェア」に置き換え、上記の例と同様に8人(子3人・孫5人)に対して、1年間で5口500万円分ずつを贈与するケースでは、贈与税はいくらになるのでしょうか。

一人あたりの贈与額は1年間で500万円分ですが、相続税評価額が1口につき20万円となる物件を例とした場合、その500万円の評価額が100万円に引き下げられて、贈与税は0円となります。
一人あたりの贈与税が0円なので、当然ですが8人分の贈与税総額も0円となります。

1年間に1人あたりVシェア500万円を贈与した場合

つまり、実質500万円の資産が評価額としては100万円となり、100万円は暦年贈与控除額である110万円以下であるため、贈与税はかからなくなるということです。
金融資産での生前贈与と、「Vシェア」を利用した場合の生前贈与とでは、388万円もの支出の差が生まれます。

これから生前贈与を考えている方、特に不動産の購入はリスクや資金面で難しいと考えている方などは、ぜひ「Vシェア」も選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

5. 生前贈与は税制を理解して賢く行おう

生前贈与は、贈与者が誰に何をどのくらい贈与するのかを判断して行います。
生前贈与には暦年贈与や相続時精算課税制度などさまざまな制度があるので、贈与者は贈与前にこのような各種制度や仕組みについてきちんと理解しておく必要があるでしょう。
今回の記事では基本的な知識について解説しましたが、より個別の贈与について確認したい場合は、市区町村や税理士会によって開催されている税理士の無料相談会などで相談するのもおすすめです。
贈与を行う際には、贈与の基本的な仕組みを理解し、より有利な形で子どもや孫にお金や不動産などの財産を残したいですよね。そのために、不動産や「Vシェア」などの活用をぜひ検討してみてください。

  • 本記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。掲載されている情報は、予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。
  • 期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。
  • 一定期間の保有が条件となります。
  • 評価額は物件により異なります。
  • 2019年度路線価に基づく机上評価額となります。
  • 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
  • 相続税の引き下げ効果を含めた税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。

税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
掲載記事

渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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