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相続税の計算方法を分かりやすく解説【税理士監修】

相続税

写真:萱谷 有香

監修者

萱谷 有香

叶税理士法人 東京事務所代表
税理士・上級相続カウンセラー

目次

相続税の計算方法は、相続対策を検討するうえで知っておきたい知識のひとつです。相続税の計算で重要な相続税評価額の計算方法は、相続する財産の種類によって変わってきます。
そこでこの記事では、相続税の基本的な計算方法をはじめ、相続する財産の種類別に、相続税評価額の計算方法を分かりやすく解説します。

1. 相続税の計算方法【基本】

まずは、基本的な相続税の計算方法から解説していきます。

1-1. 正味の遺産額の計算方法

正味の遺産額とは、遺産総額から借入金などの債務や葬式費用などを控除して算出した遺産の額を指す言葉です。相続税の計算では、正味の遺産額という言葉がよく使われますので覚えておきましょう。
正味の遺産額の計算方法は、以下のとおりです。

遺産総額-借入金などの債務-葬式費用 = 正味の遺産額

なお、相続時精算課税制度を利用した場合や、相続開始前3年以内に生前贈与を受けた財産がある場合は、それらの額も含めた金額が正味の遺産額となります。

1-2. 基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除とは、正味の遺産額から無条件で差し引くことができると定められた一定の額のことです。相続税の基礎控除は、現在「3,000万円と600万円に法定相続人の数を乗じて算出した金額との合計額」となっています。
つまり、相続税の基礎控除額は、法定相続人の人数によって左右されるということです。法定相続人の人数が多ければ多いほど、相続税の基礎控除は増え、相続税の負担は軽減できるでしょう。
相続税の基礎控除額の計算方法は、以下のとおりです。

3,000万円+(法定相続人の人数×600万円)= 相続税の基礎控除額

1-3. 相続税を計算する流れ

相続税の計算方法は、計算の順序が重要です。計算の流れを以下で分かりやすく解説します。

  1. 正味の遺産額と相続税の基礎控除額を計算したら、相続税の課税対象となる課税遺産総額を算出します。

    正味の遺産額-相続税の基礎控除額 = 課税遺産総額

  2. 課税遺産総額を各人の法定相続分で按分し、それぞれの法定相続分を算出します。今回は、法定相続人が配偶者と子供2名のケースを例として説明します。

    課税遺産総額×1/2 = 配偶者の法定相続分に応ずる取得金額
    課税遺産総額×1/4 = 子供1人当たりの法定相続分に応ずる取得金額

  3. それぞれの法定相続分に応ずる取得金額に対して相続税率を掛け、控除額を引いたものが相続税の額となります。

    配偶者の法定相続分に応ずる取得金額×相続税率-控除額 = 配偶者にかかる相続税額
    子供1人当たりの法定相続分に応ずる取得金額×相続税率-控除額 = 子供1人当たりにかかる相続税額

    相続税の税率

    法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
    1,000万円以下 10%
    3,000万円以下 15% 50万円
    5,000万円以下 20% 200万円
    1億円以下 30% 700万円
    2億円以下 40% 1,700万円
    3億円以下 45% 2,700万円
    6億円以下 50% 4,200万円
    6億円超 55% 7,200万円

    出典:国税庁「No.4155 相続税の税率」

  4. 法定相続人それぞれにかかる相続税額を計算したら、相続税の総額を算出します。

    配偶者にかかる相続税額+(子供1人当たりにかかる相続税額×2)= 相続税の総額

  5. 相続税の総額を計算したら、実際の相続割合によって按分し、それぞれの相続人にかかる実際の相続税額を計算します。
    今回は、配偶者が2分の1、子供のうちAが6分の1、Bが6分の2を相続するケースを例として説明します。

    相続税の総額×1/2 = 配偶者にかかる相続税額
    相続税の総額×1/6 = 子供Aにかかる相続税額
    相続税の総額×1/3 = 子供Bにかかる相続税額

相続税では配偶者控除の特例(配偶者の税額軽減)が利用できますが、控除や特例の適用は①~⑤までの相続税計算が終わった後、相続人それぞれにかかる相続税額に対して適用します。

2. 相続税評価額の計算方法【土地の場合】

続いては、土地の相続税評価額の計算方法を解説します。

2-1. 土地の相続税評価額の計算方法

土地の相続税評価額を計算するには、「路線価方式」と「倍率方式」という2つの評価方法があり、都市部など路線価が定められている地域の場合は路線価方式、郊外の土地で路線価が定められていない場合は、倍率方式を使います。
路線価方式、倍率方式それぞれの計算方法は、以下のとおりです。

【路線価方式】 路線価×補正率または加算率×土地の面積 = 相続税評価額
【倍率方式】 固定資産税評価額×国税庁が定めた倍率 = 相続税評価額

路線価や倍率については、国税庁のHPで調べることができます。路線価は、実勢価格(時価)の7~8割程度となるのが一般的なため、土地の相続は節税メリットが高いといわれています。
路線価方式の計算に必要な「補正率」とは、その土地の奥行や形状、利用上の制限などの現状に応じて評価額の補正を行うための率のことです。「加算率」とは、表と裏で2つの道路に面しているような利便性の高い土地の評価を上げるための調整のことです。

土地の相続税評価額の計算は、ほかにも借地権付きの土地や貸宅地、貸家建付地などの条件によって計算方法が変わってきます。土地の相続税評価額の計算はとても複雑なため、税理士などの専門家に依頼する方も多くいます。

2-2. 小規模宅地等の特例を適用する場合の計算方法

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業・賃貸用として使っていた土地を相続する場合に、一定の要件を満たすことで相続税の評価額が50%から最大80%減額されるという特例のことです。
小規模宅地等の特例は、適用する場合としない場合で数千万円の差がでるケースもあるほど節税メリットの高い特例ですが、適用要件や相続税の計算方法が非常に複雑でわかりにくいため、こちらも税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

3. 相続税評価額の計算方法【家屋の場合】

被相続人の居住用住宅など、家屋の相続税評価額の計算方法は、以下のとおりです。

固定資産税評価額×1.0 = 相続税評価額

被相続人の居住用家屋の場合は、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります
固定資産税評価額は実勢価格(時価)の7割程度となるのが一般的なため、家屋の相続についても土地の相続同様、節税メリットが高いといえます。

4. 相続税評価額の計算方法【生命保険の場合】

生命保険に相続税がかかるケース(イメージ)

生命保険の契約者と被保険者がどちらも被相続人で、死亡保険金の受取人が配偶者や子供になっている場合は、受け取った死亡保険金が相続税の課税対象となります。
生命保険の死亡保険金にかかる相続税の計算でポイントになるのが、非課税限度額です。生命保険の死亡保険金は、以下の計算方法で算出した非課税限度額を超える部分に対してのみ相続税がかかります。

500万円×法定相続人の数 = 非課税限度額

例えば、配偶者と子供が2人いる被相続人が、死亡保険金1,000万円の生命保険契約をしていた場合、非課税限度額は1,500万円(500万円×3人)となるため、受け取った1,000万円の死亡保険金に対して相続税はかかりません。
ただし、被相続人が契約していた生命保険の死亡保険金受取人が相続人以外の場合、非課税枠を適用することはできません

5. 最後に

今回は、相続税の計算方法と相続税評価額の計算方法を紹介してきました。
相続税の計算方法を知っておくと、相続対策が進めやすくなります。また、相続する財産によって相続税評価額の計算方法や非課税枠の有無が異なるため、遺産として残す財産の種類についても検討しておく必要があるでしょう。例えば、土地や家屋など不動産の評価額は、実勢価格(時価)の7割程度となることが多いため、現金や有価証券などの財産を相続するよりも、相続税の負担を軽減できるというメリットがあります。

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不動産に置き換えることで、評価額が引き下げられる(イメージ)

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  • 期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。
  • 評価額は物件により異なります。
  • 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
  • 相続税の圧縮効果を含めた税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。
写真:萱谷 有香

監修者

萱谷 有香かやたに ゆか

叶税理士法人 東京事務所代表
税理士・上級相続カウンセラー

プロフィール
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大学卒業後は、英会話教材を飛び込み営業により訪問販売しておりましたが、一生働ける仕事をしたいと思い税理士を目指しました。
不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら、沢山の収益物件について税務と投資の面で多くの知識を得られたことを活かし、自分でも不動産投資を始めました。
現在では5棟の物件を保有しつつ、不動産投資家さんの気持ちがわかる税理士になるよう日々勉強し、色々な情報を集めています。
不動産投資専門の叶税理士法人https://tax.kanae-office.com/

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