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相続税の税率を分かりやすく解説!税負担を抑える方法はある?【税理士監修】

相続税

税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人

目次

これから相続を控えている方にとって気になるのが、相続税の税率や計算方法ではないでしょうか。また相続税の負担を抑える方法があれば活用したいと考える方がほとんどです。
そこでこの記事では、相続税の税率や計算方法について解説するとともに、相続税の負担を抑える方法を紹介します。

1. 相続税の税率は?

相続税は、相続で取得した財産に直接税率をかけて計算するものではありません。まずは、相続税の税率と計算方法について解説していきます。

1-1. 相続税額の計算方法

相続税は、正味の遺産額から基礎控除を差し引いた財産に対してかかる税金です。

相続税の課税対象額=正味の遺産額-相続税の基礎控除額

正味の遺産額とは、相続財産の総額から借入金などの債務や葬式費用などの金額を差し引いて計算します。
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産の額から誰でも無条件で差し引くことができる一定の金額のことで、以下の計算式で計算します。

相続税の基礎控除額=3,000万円+( 600万円×法定相続人の数)

例えば、相続税により取得する財産の総額が6,000万円で借入金が500万円、葬式費用が500万円で法定相続人の数が1人の場合、相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算方法は以下のようになります。

6,000万円-500万円-500万円=5,000万円【正味の遺産額】
3,000万円+(600万円×1人)=3,600万円【基礎控除額】
5,000万円-3,600万円=1,400万円【相続税課税遺産総額】

この場合、相続税の課税対象となる課税遺産総額は1,400万円となります。相続税の課税対象額が算出できたら、その金額に相続税の税率をかけて相続税額を計算します。

1-2. 相続税の税率表

相続税の税率は、相続税の課税対象となる財産の額によって変わってきます。
相続税の税率は、国税庁のホームページで確認することができます。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

出典元:No.4155 相続税の税率|国税庁

相続税課税対象額が1,400万円の場合、相続税の税率は15%、控除額は50万円となりますので、1,400万円×15%-50万円=160万円が支払うべき相続税額となります。

1-3. 相続税と贈与税の税率はどちらが低い?

相続税の負担を抑えるために有効な方法として、生前贈与があります。
生前贈与とは、生前のうちに所有する財産を第三者に譲る行為のことですが、生前贈与には贈与税がかかるため、相続税の税率と贈与税の税率はどちらが低いのか知りたいという方もいらっしゃるでしょう。
以下の表のように相続税の税率と贈与税の税率を単純比較すると、贈与税の税率のほうが高くなるため、生前贈与せずに税率の低い相続税を支払ったほうがよいのでは?と考えてしまいがちですが、生前贈与にはさまざまなメリットがあるため、贈与税の税率だけで判断せず、その仕組みをしっかりと理解することが大切です。

相続税 贈与税
法定相続分に応じた取得金額 税率 基礎控除110万円を引いた贈与額 税率
1,000万円以下 10% 200万円以下 10%
3,000万円以下 15% 400万円以下 15%
5,000万円以下 20% 600万円以下 20%
1億円以下 30% 1,000万円以下 30%
2億円以下 40% 1,500万円以下 40%
3億円以下 45% 3,000万円以下 45%
6億円以下 50% 4,500万円以下 50%
6億円超 55% 4,500万円超 55%
  • 贈与税率は、直系尊属(父母・祖父母)から20歳以上の子や孫などへ贈与の場合の税率となります。

以下の記事で、相続税と贈与税の違いについて、どちらの負担が少ないのか総合的に比較しておりますので、あわせてご覧ください。

2. 相続税の税負担を抑える方法はある?

相続税にはいくつかの税額控除があり、適用することで税負担を大きく抑えることができます。相続税の税額控除として一般的に使われているものは以下のとおりです。

配偶者控除

概要・適用条件 配偶者のみに適用される相続税の税額控除。配偶者の相続財産が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額どちらか多い金額までの相続税が非課税となる。
注意すべき点 二次相続の続税は高くなる。

未成年者控除

概要・適用条件 一定の条件を満たす20歳未満の未成年に適用される相続税の税額控除。税額控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数×10万円で計算する。
注意すべき点 未成年者が遺産分割協議をする際は、特別代理人を立てる必要がある。

障がい者控除

概要・適用条件 一定の条件を満たす障がい者に適用される相続税の税額控除。税額控除の額は、その障がい者が満85歳になるまでの年数×10万円(特別障がい者の場合は20万円)で計算する。
注意すべき点 障がい者手帳の写しなど適用条件を満たすことを証明する書類を添え、相続税の有無にかかわらず相続税申告が必要。

相次相続控除

概要・適用条件 10年以内に相次いで相続税が課せられる場合に適用される相続税の税額控除。最初の相続において課税された相続税額のうち1年につき最大10%の割合で逓減した後の金額が控除される。
注意すべき点 最初の相続で相続税を納めていない場合は適用できない。

3. 相続税の申告手続きの流れ

相続税の申告手続きは、以下の流れで行います。

3-1. 必要書類を揃える

相続税の申告手続きに必ず必要な書類は、相続税の申告書とマイナンバーカードの写しです。相続税の申告書は国税庁ホームページからダウンロードできます。マイナンバーカードがない場合は通知カードまたはマイナンバーの記載がある住民票の写し+運転免許証やパスポートなど身元確認書類の写しで代用できます。
ほかにも、被相続人の戸籍の謄本や遺言書の写し、遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書などが必要になり、また相続税の税額控除を適用する場合は、適用する税額控除の種類に応じて追加で必要な書類を用意する必要があります。

3-2. 相続税の申告書を作成し、期限内に提出する

必要書類をそろえたら、相続税の申告書を作成します。相続税申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。相続税申告書の提出を行うのは財産を取得した相続人ですが、相続税申告書を提出する場所は、相続人が住んでいる地域を管轄する税務署ではなく、被相続人の死亡時における住所を管轄する税務署となります。間違えないように注意しましょう。

4. 相続税の税率に関するよくある疑問

相続税の税率について、よくある疑問を紹介します。事前に把握しておきましょう。

A.

相続税の税率計算を誤ってしまい、相続税を過大に払い過ぎていた場合には、更正の請求手続きをすることで還付を受けることができます。更正の請求は申告期限から5年以内(相続の開始があったことを知った日の翌日から5年10カ月以内)であれば可能です。

出典:[手続名]相続税及び贈与税の更正の請求手続|国税庁

A.

相続税の税率計算を誤って計算し支払うべき相続税が不足していた場合は、更正の請求ではなく相続税の修正申告を行う必要があります。相続税の修正申告は、税務調査で更正を受けるまでならいつでも行うことができますが、不足していた相続税額については延滞税が課せられるため、計算ミスに気づいた時点で速やかに行うことをおすすめします。

出典:No.4208 相続財産が分割されていないときの申告|国税庁
出典:修正申告等に係る贈与税(相続税)額の納税猶予に係る加算税|国税庁
出典:No.9205 延滞税について|国税庁

5. 最後に

今回は、相続税の税率や計算方法、相続税を抑える方法について解説してきました。相続税の税率計算や申告手続きは自分で行うこともできますが、計算を誤ってしまうと延滞税などのペナルティが課せられることもあり、また申告手続きに際しては状況に応じてさまざまな書類を提出しなければならず、専門的な知識も必要になります。複雑な相続税の申告を自分で行うのが難しいと感じる方は、税理士などの専門家に相談することも検討するとよいでしょう。

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税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
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渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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