贈与税が非課税になるのはどんな時?贈与税がかからないケースとは【税理士監修】

相続・贈与 贈与税

目次

生前贈与では、取得した財産のすべてに贈与税がかかるわけではありません。贈与税が非課税になるケースを把握しておきましょう。この記事では、具体的にどんな時に贈与税が非課税になるのか、贈与税がかからないケースについて解説します。

1. 贈与税が非課税になるケース

贈与税が非課税になるのはどんな時なのか、ケース別のメリット・デメリットや注意点、手続き方法をまとめてご紹介します。

1-1. 生活費や教育費には贈与税がかからない

夫婦間や親子間において、通常の日常生活に必要な生活費や学費を受け渡したとしても、贈与税はかかりません。扶養義務のある者が、家族を養うために支払ったお金に対して贈与税を課税するのは不適切だと考えられているからです。ただし、生活費として受け取ったお金を使わずに貯金したり、株式や不動産への投資資金として使ったりした場合には、贈与税が課せられます。

1-2. 暦年贈与は年間110万までの贈与が非課税

1月1日~12月31日の1年間で贈与した財産の総額が、贈与税の基礎控除110万円までなら贈与税はかかりません。これを、暦年贈与といいます。贈与税が非課税となり、かつ相続時の財産を減らすことができるため、暦年贈与は相続対策として多く活用されています。

メリット
  • 贈与財産の総額が110万円以下なら贈与税の申告手続きが不要
デメリット
  • 定期贈与とみなされた場合には贈与税がかかる
注意点
  • 定期贈与とみなされないために、贈与契約書を作成する
必要な手続き
  • 特になし

1-3. 各種特例を活用して贈与税を非課税に

また、次のような制度を活用することで、贈与税を非課税にすることができます。

配偶者控除の特例【最大2,000万円まで】

夫婦の間で居住用の不動産または居住用不動産を取得するための資金を贈与する場合には、配偶者控除の特例を活用できます。配偶者控除の特例では、贈与税の基礎控除110万円に加え、最大2,000万円までの贈与にかかる贈与税が非課税となります。

メリット
  • 暦年贈与と併用可能
  • 生前贈与加算(相続開始前3年以内の生前贈与)の対象外
デメリット
  • 不動産をもらった人が先に亡くなると意味がない(配偶者に無税で贈与したとしても、受け取った方が先に亡くなってしまうと、結局相続財産として自分の元に戻って来る)
  • 不動産取得税や登録免許税など、贈与税以外の税金がかかる
注意点
  • 贈与後すぐの売却を予定している場合、特例が適用されない可能性がある
必要な手続き
  • 贈与税の申告手続き

住宅取得等資金の贈与非課税の特例【最大1,500万円まで】

親子間または祖父母から孫に対して住宅取得にかかる資金を贈与する場合には、一定の要件を満たすことで、住宅取得等資金の贈与非課税の特例が活用できます。
住宅取得等資金の贈与非課税の特例では、住宅の種類や契約締結日により非課税限度額が異なります。贈与税の基礎控除110万円に加え、最大1,500万円(新築等に係る契約が2020年4月1日~2021年3月末までの間で、消費税10%の場合)までの贈与にかかる贈与税が非課税となります。

メリット
  • 暦年贈与、相続時精算課税制度と併用可能
  • 生前贈与加算(相続開始前3年以内の生前贈与)の対象外
デメリット
  • 一定の要件を満たしていなければならない
注意点
  • 住宅取得に必要な金額以上の贈与や住居用以外の住宅取得資金を贈与した場合には、贈与税がかかる
必要な手続き
  • 贈与税の申告手続き

教育資金の贈与非課税の特例【最大1,500万円まで】

親子間または祖父母から孫に対して教育資金を一括贈与する場合には、教育資金の贈与非課税の特例が活用できます。教育資金の贈与非課税の特例では、贈与税の基礎控除110万円に加え、最大1,500万円(学校や塾や習いごとなど、学校等へ直接支払われるもの以外の資金ついては最大500万円)までの贈与にかかる贈与税が非課税となります。

メリット
  • 贈与するつもりの親族(子ども、孫)が、大学や大学院、医学部などに進学する予定で、この先も学費が多くかかる見込みがある場合は、贈与税の圧縮になる
デメリット
  • 手続きが面倒
  • 30歳に到達する日までに使いきれなかった教育費には贈与税がかかる
注意点
  • 23歳に達した翌日以後に支払われる場合は、学校や教育訓練受講にかかる費用は対象となるが、学校外の習い事は対象外となる
必要な手続き
  • 「教育資金口座」を金融機関に作り、口座開設を税務署に届け出る
  • 使用した分の領収書を金融機関に提出する

結婚・子育て資金の贈与非課税の特例【最大1,000万円まで】

親子間または祖父母から孫に対して結婚・子育て資金を一括贈与する場合には、結婚・子育て資金の贈与非課税の特例が活用できます。結婚・子育て資金の贈与非課税の特例では、贈与税の基礎控除110万円に加え、最大1,000万円まで(結婚資金としては最大300万円まで)の贈与にかかる贈与税が非課税となります。

メリット
  • 暦年贈与と併用可能
デメリット
  • 手続きが面倒
  • 非課税対象となる費用が細かく定められている
注意点
  • そもそも生活費援助として社会通念上適当と認められる範囲であれば贈与税はかからないため、特例を利用するかどうかは検討が必要
必要な手続き
  • 「結婚・子育て資金口座」を金融機関に作り、口座開設を税務署に届け出る
  • 使用した分の領収書を金融機関に提出する

1-4. 障害者への贈与は【最大6,000万円まで】非課税

障害者への贈与では、その生活費や治療費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて資金を贈与することで、贈与税が非課税となります。これを、特定障害者に対する贈与税の非課税といいます。特別障害者である特定障害者へは最大6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者へは、3,000万円までの贈与にかかる贈与税が非課税となります。

メリット
  • 暦年贈与と併用可能
  • 生前贈与加算(相続開始前3年以内の生前贈与)の対象外
デメリット
  • 贈与(信託)できる財産が限られる
  • 信託会社への手数料がかかる
注意点
  • 贈与財産の使い道が限られる(生活費や治療費など)
必要な手続き
  • 信託会社に財産を信託し、信託会社を通じて「障害者非課税信託申告書」を税務署に届け出る

1-5. 相続時精算課税制度で贈与税を一時的に非課税に

親子間または祖父母から孫に対する贈与では、相続時精算課税制度を活用することで、最大2,500万円までの贈与にかかる贈与税を一時的に非課税にすることも可能です。ただし、相続時精算課税制度は、生前に受け取った財産にかかる贈与税を一時的に非課税とする制度なため、相続時には相続財産として加算され、相続税の課税対象となります。贈与された財産は相続時ではなく贈与時の時価で評価されるため、例えば不動産を生前贈与する場合など、相続時において贈与時よりも財産の価値が上がっていれば、その分節税効果が見込めるでしょう。相続時精算課税制度を一度選択すると、その後は暦年贈与(贈与税の基礎控除110万円までを非課税で贈与できる課税方法)が使えなくなりますので注意しましょう。

メリット
  • 価値の上昇が見込める財産を生前贈与することで、相続税の負担軽減につながる
デメリット
  • 暦年贈与との併用はできない(どちらかを選択)
  • 不動産取得税や登録免許税など、贈与税以外の税金がかかる
注意点
  • 相続時には相続財産に加算され、相続税の課税対象となる
  • 贈与された財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価される
必要な手続き
  • 贈与税の申告手続き(相続時精算課税選択届出書を提出)

1-6. 保険を活用して贈与税を非課税に

生命保険などの保険を契約する場合、契約者と被保険者が親、子供が受取人とするケースが一般的ですが、契約者と被保険者、受取人の関係次第では、贈与税が非課税となります。贈与税がかからない保険契約は、契約者が子供、被保険者が親、受取人が子供のケースです。親から子供に暦年贈与の範囲内(1年間に110万円以下)で保険料と同額の現金を贈与し、子供はその現金で保険料を支払うことで、贈与税は非課税となります。ただし、生命保険金の受取時には、その金額によって所得税が課せられることもあります。

メリット
デメリット
  • 生命保険金の受取時には所得税がかかるケースもある
注意点
  • 契約内容(契約者と被保険者、受取人)によってかかる税金が変わる
  • 定期贈与とみなされないために、贈与契約書を作成する
必要な手続き
  • 保険の契約

2. 不動産を活用した贈与が節税につながる理由

ここまでは、生前贈与により取得した財産が非課税になるケースをご紹介してきました。贈与対象となる財産のなかでも贈与税負担が高額になりやすい不動産は、配偶者控除の特例や住宅取得等資金の特例、相続時精算課税制度など、様々な贈与税の非課税特例制度を活用することで、税負担を軽減することが可能です。
さらに、生前贈与では、現金よりも不動産を贈与する方が、より贈与税負担を軽減できるというメリットがあります。その理由は、不動産を贈与することで、贈与税計算のもととなる課税価格が「不動産評価額」となるためです。多くの場合、不動産評価額は一般的な不動産市場価格(実勢価格)を下回ります。
つまり、1億円を現金で贈与する場合の課税価格は1億円ですが、1億円の現金で1億円の不動産物件(不動産評価額が市場価額(実勢価格)の7割)を購入して贈与すれば、贈与税の課税価格は7,000万円となるのです。現金を不動産に変えて贈与するだけで、受贈者にかかる贈与税負担を大幅に軽減することができるでしょう。

しかし、不動産を購入するには莫大な資金が必要となります。また、仮に1億円の現金を使って1億円の不動産を購入し、贈与税を節税できたとしても、複数の子供や孫に分けて譲ることは難しいという問題も発生します。
弊社の不動産小口化商品「Vシェア」は、都心の商業地にある中規模ビルを小口化することで、500万円(1口100万円・5口以上)からと個人でも購入しやすくした商品です。「Vシェア」は、現物不動産と同様の評価方法で贈与することができるため、受贈者にかかる贈与税負担を軽減することができ、かつ複数の受贈者へ分けやすいというメリットがあり、贈与税や相続税の節税対策としてもご活用いただいています。

3. 最後に

今回は、贈与税が非課税になるケースについて、それぞれのメリット・デメリットや注意点、手続き方法を交えて解説してきました。
生前贈与では、すべての贈与に贈与税がかかるわけではありません。贈与税が非課税になるケースを把握しておくことで、贈与税がかからない範囲で相続財産を減らすことができ、受贈者の贈与税負担の軽減だけでなく、相続時の相続税負担も軽減することが可能となります。
弊社の不動産小口化商品「Vシェア」は、生前贈与にも適した商品として、多くのお客様にご活用いただいております。「Vシェア」について、より詳細に知りたいという方は、下記ページをご参照ください。

  • 本記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。掲載されている情報は、予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。
写真:萱谷 有香

監修者

萱谷 有香かやたに ゆか

叶税理士法人 東京事務所代表

プロフィール
掲載記事

税理士・上級相続カウンセラー
大学卒業後は、英会話教材を飛び込み営業により訪問販売しておりましたが、一生働ける仕事をしたいと思い税理士を目指しました。
不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら、沢山の収益物件について税務と投資の面で多くの知識を得られたことを活かし、自分でも不動産投資を始めました。
現在では5棟の物件を保有しつつ、不動産投資家さんの気持ちがわかる税理士になるよう日々勉強し、色々な情報を集めています。
不動産投資専門の叶税理士法人https://tax.kanae-office.com/

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