生前贈与のメリットは?メリットを活かした贈与事例【税理士監修】

相続・贈与 生前贈与

目次

相続対策のなかでも節税効果が高いとされ、注目を集めているのが「生前贈与」です。生前贈与とは、生きている間にその財産を第三者に譲る行為のことで、上手に活用すればメリットが多く、相続税負担の軽減につながります。一方、生前贈与にはデメリットも存在します。この記事では、生前贈与の活用事例として、メリットを活かした生前贈与の方法と注意点をご紹介します。

1. 生前贈与のメリットとは?

生前贈与のメリットは大きく2つあります。相続税の節税効果が見込めることと、財産を贈与する時期や相手を自分で選べることです。
財産保有者が生きている間に財産を贈与することで、相続時の保有財産を減らし、将来的に法定相続人が負担すべき相続税を抑えることが可能となります。
一般的に、相続税よりも贈与税の方が税率は高くなりますが、生前贈与には様々な特例が存在するため、上手に活用することでメリットが高く、節税効果が期待できるのです。

また、財産を贈与する時期や相手を自分で選ぶことができるため、法定相続人だけでなく、親族以外の第三者にも財産を譲ることが可能です。その柔軟性を活用すれば節税面以外での効果も得られる可能性があります。

2. メリットを活用した生前贈与の方法は?

ここからは、メリットを活かした生前贈与の事例や、贈与税がかからない非課税特例についてご説明します。

2-1. 土地や住宅などの不動産を生前贈与する

土地や住宅などの不動産を生前贈与するメリットは、将来的に相続することになる財産にかかる相続税を減らすことができる可能性があるという点です。不動産の生前贈与では、様々な特例を活用することができます。
さらに、生前贈与では現金よりも不動産を贈与する方が、節税メリットが期待できます。不動産における贈与税の金額は原則、相続税評価額をもとに算出されるため、例えば現金1億円を生前贈与するよりも、市場価格1億円の不動産を贈与した方が、贈与税計算の課税対象額が引き下げられる傾向があるため、結果贈与税の金額を抑えることができるのです。

2-2. 不動産小口化商品「Vシェア」を生前贈与する

「Vシェア」とは、都心の商業地にある中規模ビルを区分化し、さらに小口化することで購入単価を下げ、個人でも資産運用しやすくした不動産小口化商品です。需要の高い都心のオフィスビルを厳選して扱うため長期的な収益の安定性が見込めることが特徴で、500万円(1口100万円・5口以上)から購入が可能です。「Vシェア」は、現物不動産と同様の評価方法で、かつ、現物不動産よりも小口(口数)のため分けやすいということがいえます。
「Vシェア」を活用したシミュレーションについて、詳しくはこちらをご覧ください。

2-3. 生命保険料を生前贈与する

生前贈与の基本でもある「暦年贈与」を活用し、生命保険を生前贈与するという方法もあります。暦年贈与とは、年間の贈与額が基礎控除額の110万円以下であれば贈与税が課せられないという制度です。
生命保険などの保険を契約する場合、契約者と被保険者が親、子供が受取人とするケースが一般的ですが、生前贈与の場合、被保険者は親で子供が契約者と受取人になります。そして保険料は親から子供に暦年贈与の範囲内で現金を贈与し、子供はその現金で保険料を支払います。
これにより、相続時の相続財産を減らして相続税負担を軽減できるだけでなく、相続時には死亡保険金を受け取ることができるため、納税資金に充てることも可能になります。
ただし、親から子供に保険料として現金を生前贈与する場合は、連年贈与を疑われないように注意が必要です。「贈与契約書を作成する」「現金は銀行振込で渡す」など、生前贈与であることをきちんと証明できるようしておくことが重要になります。
また、親が子に保険料を生前贈与して子供が生命保険などの保険に加入する場合、当然、親は所得税の生命保険料控除を使用することはできません。

2-4. 暦年贈与信託による生前贈与

暦年贈与信託とは、生前贈与の手続きを信託銀行が代行するというサービスのことです。信託銀行は、毎年一回、贈与者と受贈者双方の意思確認を行ったうえで、贈与者の口座から受贈者へ贈与者が指定した金額を振り込む手続きを行います。
暦年贈与信託のメリットは、贈与契約書の作成や銀行振込など生前贈与に関わる煩わしい手続きが不要なこと。また信託銀行を介して手続きを行うため、生前贈与であることが客観的に証明できるということです。後になって生前贈与を税務署から否認されたり、連年贈与を疑われるリスクが低くなります。

2-5. 生前贈与の非課税特例とは

生前贈与のメリットは、将来的な相続税の負担を軽減することですが、生前贈与する財産の額によっては贈与税が課せられます。その税率だけを比較すると相続税よりも贈与税の方が税率は高くなりますが、生前贈与には贈与税が非課税になる次のような特例があります。これらの特例を上手に活用することで、節税メリットが高まるのです。

特例①:相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対して生前に財産を贈与した場合、特別控除枠である2,500万円までは贈与税が非課税になるという特例です。ただし、この制度を使って贈与が行われた場合には、相続が発生した際に、被相続人の財産にその贈与財産価額を加算精算することになるため、利用にあたっては事前検討が必須となります。また、その後、暦年贈与が使えなくなる仕組みもあるためご注意ください。

特例②:配偶者控除

配偶者控除とは「おしどり贈与」とも呼ばれ、夫婦間で居住用の不動産(マイホーム)や住宅購入資金を贈与する場合に適用を受けることができます。最大2,000万円の特別控除に加え、暦年贈与と組み合わせて贈与税の基礎控除110万円を併用することも可能です。

特例③:住宅取得等資金贈与

住宅取得等資金贈与の特例とは、子供や孫に対して住居用不動産(マイホーム)購入のための資金援助行う場合、最大3,000万円(省エネ住宅で住宅の消費税10%の場合(令和2年3月契約まで))の非課税を受けられるというものです。こちらも暦年贈与と併用できます。

特例④:教育資金贈与

教育資金贈与の非課税制度とは、子供や孫に対して教育資金の一括贈与であれば1,500万円、習いごとや塾といったような間接的に教育に関わる費用の場合であれば500万円の範囲内で非課税特例を受けられるというものです。暦年贈与との併用も可能なため、教育資金1,500万円を一括贈与した後、暦年贈与で110万円以下の財産を少しずつ贈与していくというのも問題ありません。

特例⑤:結婚・子育て資金贈与

結婚・子育て資金贈与の非課税制度とは、子供や孫に対して結婚資金や、妊娠出産、育児資金を一括贈与する場合、受贈者一人につき1,000万円まで贈与税が非課税になるという制度です。結婚子育て資金の一括贈与は、暦年贈与と併用することもできます。

特例⑥:特定障害者贈与

特定障害者控除の非課税制度とは、特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約にも基づいて資金を贈与した場合、特別障害者である特定障害者の方については最大6,000万円までは非課税になるという制度です。特別障害者以外の特定障碍者の場合、3,000万円まで非課税になります。

このように、生前贈与には様々な非課税特例があります。非課税特例の適用を受けるのと受けないのとでは、支払う税金の金額に大きな差が生じます。生前贈与を検討されている方、生前贈与にかかる税金や特例を使った節税方法についてより詳しく知りたい方は、ぜひこちらをご覧ください。

また、親から子供への生前贈与だけでなく、祖父母から孫への生前贈与は、活用できる非課税特例が多く、節税メリットが高いことが知られています。孫への生前贈与を検討されている方は、ぜひこちらをご覧ください。

3. 生前贈与で注意すべき点とデメリット

メリットの多い生前贈与ですが、デメリットが無いわけではありません。生前贈与のデメリットは次のとおりです。

  • 税務署から否認されることもある
  • 贈与税や相続税以外の税金や費用がかかることもある
  • 生前贈与がなかったものとなることもある

生前贈与は、やりやすい反面、契約書などの整備もなく曖昧な形で実行されることが少なく有りません。そのため、後になって税務署に否認され、贈与税や相続税を課せられてしまうといったケースもあります。専門家に相談しながら、贈与契約書を残す、資金を動かす際は口座振込にするなど、その事実をしっかりと証明できるよう残しておくことが重要です。
また、贈与税を節税できたとしても、贈与財産が不動産などの場合には不動産取得税や固定資産税など、その他の税金がかかる場合や弁護士報酬、税理士報酬が発生することもあります。
さらに、財産保有者の死亡から遡って3年以内に相続人に対する生前贈与をおこなったとしても、「生前贈与の3年内加算」という規定により、その生前贈与はなかったものとみなされます。生前贈与をお考えなら、できるだけ早めに進めた方がよいでしょう。

4. 最後に

相続税の節税効果が高いとされる生前贈与について解説してきました。生前贈与は、上手に活用すればメリットが多く、相続税負担の軽減につながります。ただし、贈与税とは財産を受け取った人(受贈者)が支払う税金です。生前贈与によって将来的な相続税負担を軽減できたとしても、贈与税の負担が現在の受贈者の生活を圧迫してしまっては元も子もありません。逆に、生前贈与のし過ぎによって贈与者の生活が困窮してしまうという事態も避けなければいけません。生前贈与をお考えの際は、そのメリットもデメリットも理解したうえで、贈与者と受贈者双方がきちんと話し合い、お互いが納得する形で行うようにしましょう。

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税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
掲載記事

渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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