孫への生前贈与のやり方!孫への贈与は110万円以下なら非課税?注意点も【税理士監修】

相続・贈与 生前贈与

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生前贈与をしようとネット情報や人に聞いたりして調べてみると、孫に向けた生前贈与には贈与税・相続税などの税制上のメリットがあるという情報を目にすることがあると思います。実際のところ、祖父母から孫への贈与には様々な非課税制度が存在するため、非課税制度を上手に活用することで、何もしなかった場合の相続税よりも課税総額を抑えられる可能性があります。今回はこの「孫への生前贈与」を行う際にどのようなメリットがあるのか、またその手続きはどうやるのか、さらには孫への贈与における注意点などについて解説していきます。

1. 生前贈与で孫に財産を残すメリット・デメリット

生前贈与で孫に財産を贈与しようとした場合の最大のメリットは、「1世代飛ばして財産を相続させることができる」点にあります。通常であれば、親の財産はその子供が相続し、さらに将来的には孫へと相続されていきます。この場合、親から子供への相続時に1回相続税が課税され、さらに子供から孫への相続時にも相続税が課税されることになります。
しかし、親から孫へ1世代飛ばして相続することで、課税される相続税を1回だけに抑えることができるのです。
相続税は相続する財産総額によって税率が10%から最高55%もの税金が課されてしまいます。この相続税を2回も課されてしまうと、元の財産から大幅に目減りしてしまうため、1回でも課税を回避できるメリットは相当のものであることがお分かりいただけるかと思います。
さらには孫への生前贈与の場合、被相続人の死後に発生する相続税への3年以内の生前贈与加算の適用を受けない、というメリットもあります。贈与財産の加算とは、被相続人の死後、相続によって財産を取得する際に、その3年以内(被相続人が死亡した日から遡って3年前の日から死亡した日までの間)にすでに贈与を受けた財産があるときには、生前に贈与された財産であっても相続財産とみなされ、相続時の課税対象として加算するという制度です。この制度は受贈者が相続人でない場合、適用されません。そのため、孫への生前贈与では、贈与財産の加算制度の適用を受けることがなく、メリットとなるのです。
生前贈与で孫に財産を贈与する場合のデメリットについては、例えば、まだお金の使い方を身に着ける前の年齢の孫に贈与してしまうと、無駄遣いされてしまう可能性があるなど管理の手間が増えてしまうこと、また一般的に相続税よりも贈与税の方が高い税率が設定されていることが挙げられます。

2. 生前贈与で孫に財産を残すやり方は様々!いくらまでなら非課税?

続いて、生前贈与で孫に財産を贈与する具体的な方法について解説していきます。

2-1. 学費(教育資金)としての孫への生前贈与

学費(教育資金)を使途目的とした孫への生前贈与の場合、一括贈与で1人の受贈者(孫)につき最大1,500万円までが贈与税の非課税対象となる制度があります。この制度を適用すれば、一括贈与を受けた資金を使って複数年度に渡り教育資金の支払いを行うことができます。手続きとしては、贈与を受ける人が「教育資金口座」を金融機関に作り、口座開設を税務署に届け出る必要があります。取得した財産はこの口座に預け、教育資金として必要なときに引き出し、そのときに使った領収書を金融機関に渡します。

2-2. 保険としての孫への生前贈与

相続税を抑える方法のひとつに、「保険」を使った孫への贈与方法があります。一般的に生命保険であれば、例えば父が保険に加入した場合、死亡時の保険金の受け取りを母(配偶者)や子供にする場合がほとんどでしょう。この場合、受け取った生命保険金が非課税金額以上であれば、相続税が課税されます。(死亡保険金の非課税金額は500万円×法定相続人の人数)
一方、孫へ暦年贈与を活用し非課税限度額内(年間110万円以下)の贈与を行い、その資金を保険料として支払われるようにしておく方法です。このとき保険料負担者は「孫」で、被保険者を「祖父母」とし、保険金受取人も「孫」にしておくことで、祖父母の死亡時に発生する保険金は孫が受け取ることになります。このときの保険金は孫の「一時所得」となり、つまり「所得税」だけが課税されるのです。

2-3. 結婚資金としての孫への生前贈与

結婚資金や出産・子育てのための資金として孫への贈与を行う場合、一括贈与を受けた1,000万円までが非課税対象となります。(そのうち、結婚資金の非課税限度額は300万円まで)この制度の適用を受けるためには、贈与を受けた方が「結婚・子育て資金口座」を金融機関に作り、口座開設を税務署に申告します。その後、結婚や出産・子育てで使用した費用の領収書を金融機関に提出する必要があります。

2-4. 土地や住宅の取得資金としての孫への生前贈与

祖父母から孫への贈与のうち、土地や住宅などの取得資金として贈与された資金については、要件を満たしていれば一定の金額まで非課税対象となります。一定の要件とは、受贈者である孫が20歳以上であること、贈与財産を取得する年において孫の合計所得金額が2,000万円以下であること、贈与された翌年の3月15日までにその住宅に住むか、住むことが確実であると見込まれること…などがあります。

非課税限度額は不動産取得する年やそのときの消費税率などにより以下の表のとおり定められております。

1.下記2以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年(2020年)3月31日 1,200万円 700万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1,000万円 500万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 800万円 300万円

2.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年(2019年)4月1日~平成32年(2020年)3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 1,200万円 700万円

参照元:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

この制度の適用を受けるためには、税務署へ贈与税の申告書を提出して申告する必要があります。

贈与の目的 非課税範囲 手続きの方法
学費(教育資金)をその都度 必要とされる範囲内 なし
学費(教育資金)を一括贈与 1,500万円まで 金融機関経由で税務署へ申告
結婚資金(出産・子育て) 1,000万円(うち結婚資金は300万円) 金融機関経由で税務署へ申告
住宅資金 居住用家屋の契約の締結日、消費税率、省エネ耐震等に応じた金額 贈与年の翌年2月1日~3月15日までの間に、税務署へ申告

3. 孫への贈与では注意点もある!遺留分減殺請求とは?

多くのメリットがある祖父母から孫への贈与ですが、実際に贈与を行う際に注意すべきことについて解説していきます。

3-1. 贈与目的以外の使途で使わない(使わせない)

祖父母から孫への贈与での注意点は、特に非課税制度の適用を受けた場合にあります。教育資金を使途目的とした贈与、結婚・子育てを使途目的とした贈与など、前述のとおり非課税制度のほとんどが使途目的を限定した贈与となっています。しかし、財産を取得した孫が、知ってか知らずか別の使途目的に使ってしまった場合、後々税務署調査が入った際に制度適用から外されてしまい、追徴課税を支払わなければいけない可能性があります。

3-2. 孫への贈与は遺留分を侵害しない範囲内にする

祖父母から孫への贈与におけるふたつ目の注意点は「遺留分」です。遺留分とは、法定相続人(配偶者もしくは子供)が一定割合の相続を受けることを法律上保障するものです。例えば、祖父が孫へ財産のほとんどを生前贈与していた場合、祖父の死後に配偶者(祖母)から遺留分の権利を主張され、孫は遺留分滅殺請求を受け、祖母と孫の間で争いが発生してしまう…というケースが考えられます。

4. 孫への贈与は「Vシェア」を活用!

孫への生前贈与をお考えの方に、相続対策としてご活用いただけるのが弊社の「Vシェア」です。「Vシェア」とは、個人では購入することが難しい都心エリアの商業地にあるオフィスビルを弊社が小口化し、1口100万円単位で5口(500万円)から不動産の小口購入を実現した商品です。資産運用として多くの方にご利用いただいていることはもちろん、1口単位で複数の相続人へ、オーダーメイドで贈与することができるため、非課税限度額内での生前贈与としてご活用いただける上に、評価額が引き下げられることを利用して納税額の負担を軽減する方法としてご活用いただくことができます。

5. 最後に

今回は祖父母から孫への贈与を行うメリットや注意点について解説してきました。孫への生前贈与について、非課税制度の特例適用を受けるためには、一定の要件を満たさなければならない、税務署などへの煩雑な申告手続きが必要となる、などの課題があります。一方、弊社の「Vシェア」にはご活用いただくための条件などはなく、オーダーメイドで自由な生前贈与を設計していただけるよう設計されています。個人では所有することが難しい都心の商業エリアにある優良物件を所有することができ、賃料収入の分配や不動産売却時の利益分配を受けていただくことを目的として開発された商品で、課税対象となる評価額を引き下げることもできます。「Vシェア」についてより詳細に知りたいという方は、下記ページをご参照ください。

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  • 本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。

税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
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渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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