贈与税がかからない方法とは?負担を軽減させるポイント【税理士監修】

相続・贈与 贈与税

目次

自分が所有する財産を子や孫などへ譲りたいと考えたときに、注意しなければならないのは「贈与税」です。贈与税は子や孫に限った話ではなく、配偶者や親、親族、親族以外の第三者など、自分以外の誰かに財産を譲る場合には必ず課せられる税金です。しかし一方で、そもそも贈与税の課税対象にならければ贈与税はかかりません。ここでは、どのような贈与財産であれば贈与税がかからないのか、または贈与税の負担を軽減する方法があるのか、などについて贈与税の課税方法の仕組みから解説していきたいと思います。

1. 贈与税の課税方法

贈与税の課税方法は大きくふたつの方法から選択することができます。それぞれの課税方法について理解し、贈与者や受贈者にとってメリットのある選択をすることが重要です。

1-1. 暦年課税(暦年贈与)

ひとつ目の贈与税の課税方法は「暦年課税」です。暦年課税とは、1月1日から12月31日の1年間で譲り受けた財産の合計金額から、基礎控除額である110万円を差し引いた残額に課せられる贈与税の課税方法です。例えば、贈与者から1年間で300万円の現金の贈与を受けた場合、「300万円- 110万円(基礎控除額)=190万円」の計算式により、190万円に対して10%の贈与税19万円が課税されることとなります。
ここで重要となるポイントが、「1年間で受け取った財産の合計額が110万円以下であれば贈与税は課税されない」ということです。贈与税の規定には、すべての個人に対して1年間で110万円の基礎控除があるため、この110万円以下の贈与額であれば課税対象にならないという仕組みです。さらに、贈与額が110万円以下の場合は税務署への申告も不要です。
ただし、暦年贈与のやり方には注意が必要です。例えば、子供名義の銀行口座に暦年贈与として1年間に110万円以下の現金を振り込むという場合、その銀行口座の管理を子供自身が行っている場合は問題ありませんが、子供の銀行口座の管理を親が行っているという場合は、子供がその財産を自由に使うことができないため、そもそも贈与とはみなされず、子供の銀行口座に預金している現金も親の財産として相続の対象となってしまうというケースもあります。
また、もともと300万円を親から子供に贈与する予定があったが、贈与税対策として100万円ずつ3年に分けて贈与したというケースも注意が必要です。あらかじめ300万円の贈与が親子間で取り決められていて、それを3回に分けて支払っただけという場合、これは暦年贈与ではなく連年贈与となり、「300万円を親から子供に贈与する」ということが親子間で取り決められた年に全額の贈与を受けたものとみなされ、300万円-110万円(基礎控除額)=190万円に対して贈与税が課税されてしまうのです。連年贈与ではなく暦年贈与であるときちんと証明するためには「贈与契約書」を作成しておくことが大切です。贈与契約書には、明確に誰が、誰に、いつ、何を、どうやって贈与するのかを記載し、双方合意の上での契約となるようにしましょう。
さらに、暦年贈与を行った被相続人が亡くなってしまった場合、その相続が開始する日(亡くなった日)から遡って3年以内に行われた贈与については、亡くなったあとに相続する財産の価額に、3年以内に贈与を受けた財産の価額(贈与時の時価)を加算して、相続税を計算しなければいけません。暦年贈与であっても、被相続人が亡くなる3年以内に行われたものについては相続税の対象となるため、相続税の対策にはならないという点も注意が必要でしょう。

1-2. 相続時精算課税

ふたつ目の贈与税の課税方法は「相続時精算課税」です。相続時精算課税とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対して財産を贈与する場合に選択することができる贈与税の課税方法で、制度適用年以後に受け取った財産の合計金額から2,500万円の特別控除額を差し引いた残額にのみ贈与税が課せられます。そして贈与者が亡くなった時点で発生する相続税の計算時に、過去に受けた贈与金額と相続時の相続金額を合わせた金額に対して課税がなされる制度です。

相続時精算課税制度を利用するためには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の期間に、税務署に対して「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。
また、相続時精算課税制度に定められている特別控除額は複数年に渡って贈与を受けた場合でも2,500万円が限度額となっています。例えば、1年目に1,000万円の贈与を受けていた場合、翌年以降に残された特別控除額は2,500万円-1,000万円=1,500万円となります。

相続時精算課税制度を利用するときの注意点ですが、同一人物からの贈与の場合、一度相続時精算課税制度を利用すると、暦年課税(暦年贈与)の制度を使えなくなってしまい、暦年課税の基礎控除額110万円は適用されなくなります。ただし、別の人からの贈与であれば暦年課税は適用出来ます。例えば父親からの贈与に相続時精算課税制度を利用していても母親からの贈与であれば暦年贈与は可能です。

2. 贈与税がかかるもの・かからないもの

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、なかには、その財産の性質や贈与の目的などが考慮され、贈与税がかからないと定められているものもあります。贈与税がかかるものと贈与税がかからないもの、それぞれ見ていきましょう。

2-1. 贈与税がかかるもの

贈与税が課せられるのは、基本的に「個人から財産を贈与された場合」です。ここで注意が必要なのは、直接財産を受け取っていなくても贈与税がかかるケースがあるということです。
例えば、子供が父親から借金をしており、父親の判断で債務(借金)を免除した場合や、住宅ローンを肩代わりしてもらった場合も贈与税が課せられます。
また、生命保険の死亡保険金にも贈与税が課せられるケースがあります。死亡保険金に贈与税が課せられるのは、保険の加入者(保険料の負担者)と被保険者、受取人がすべて異なる個人の場合です。例えば、父(被保険者)にかけている保険の保険料を母(保険料負担者)が支払っており、父の死亡時の生命保険金を子(保険金受取人)が受け取ったというケースです。生命保険の死亡保険金の場合、被保険者と保険料負担者が同じ場合には、贈与税ではなく相続税が課せられ、保険料負担者と保険金受取人を自分に設定していた場合には所得税・住民税が課せられます。

2-2. 贈与税がかからないもの

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、なかには贈与税がかからないと定められているものもあります。贈与税がかからない、課税対象とならないものとは何か?主なものをご紹介していきます。
ひとつ目は、親子間で行われる金品の受け渡しです。具体的には、生活費や学費、結婚費用・出産費用など。生活費や学費は扶養義務の範囲と考えられるため贈与税はかかりません。また、結婚・出産など、生活に必要と考えられる使途のための贈与の場合、贈与税の課税対象にはならないのです。
ふたつ目は、個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、お祝いやお見舞いのための金品など。ただし、社会通念上相当であると認められる範囲内の贈与に限ります。
みっつ目は、会社など法人から財産を贈与された場合です。この場合、贈与税は課税されませんが、所得税を支払う必要があります。

3. 贈与税の負担を軽減させる方法

続いては、贈与税がかかるものであっても制度を活用することで、贈与税の税負担を軽減させる方法について解説していきます。

3-1. 控除枠や非課税枠を活用する

贈与を受ける金額や贈与する相手との関係性によっては、控除枠や非課税枠の制度を利用できるケースがあります。贈与を受ける際に利用することができる主な制度についてご紹介していきます。

  • 配偶者控除の特例

    夫婦間で居住するための不動産(もしくは居住用住宅の購入資金)を贈与する場合には、2,000万円までが非課税となる特例制度があります。同じ配偶者同士間の贈与で1回限り利用することができる制度で、婚姻期間が20年以上あることが制度を利用するための条件となっています。

  • 住宅取得資金等の非課税特例
    父母や祖父母などの直系尊属から住宅を取得するための資金として贈与を受けた場合、一定額までが非課税対象となる制度です。令和3年12月31日までと期限が定められている制度で、住宅取得をする取得する年や消費税率、住宅の種類によって非課税限度額が定められており、最大3,000万円(消費税率が10%の場合)の非課税適用を受けることができる制度です。
  • 教育資金の非課税特例
    父母や祖父母などの直系尊属から教育資金として一括贈与を受けた場合、受贈者1人につき1,500万円までの贈与税が非課税となる制度です。受贈者は30歳未満であること、平成25年4月1日から令和3年3月31日までに一括贈与が行われていること、などの条件が定められていますが、一括贈与を受けた年に使い切らずに複数年に渡って使用することができる贈与資金となります。
  • 結婚、子育て資金の非課税特例
    平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の人が父母や祖父母などの直系尊属から、結婚や子育てを使途とした資金贈与を受けた場合、1,000万円までが贈与税の非課税対象となる制度です。

    控除枠、非課税枠に関する制度については、国税庁のWebサイトに掲載されています。ご自身のケースで活用できるものがないか、一度確認してみることを推奨します。

3-2. 資産を別のものに置き換える

ここまで、主にお金そのものによる贈与について解説してきました。しかし、贈与には現金によるものだけではなく、貴金属や証券など別の資産によって行われる場合があり、なかには税負担を軽減する方法として活用できるものもあるのです。
贈与税の負担を軽減する方法として活用できるのが、「現金を不動産や金融商品などに置き換える」という方法です。現金資産を不動産や金融商品などに置き換えることにより、贈与や相続時の課税対象となる資産評価額を引き下げられる場合があります。
贈与や相続を受ける場合、基本的に譲り受けた資産総額が課税対象となります。例えば、現金で1億円を贈与する場合、課税対象は1億円となります。しかし、不動産などに置き換えた後に贈与した場合、その不動産の評価額が課税対象となります。1億円で購入した不動産を贈与した場合、多くの場合その評価額は不動産相場の7割前後になるため、この例では課税対象となる資産総額が1億円から約7,000万円に引き下げられたことになります。このように現金を不動産や金融商品におきかえることにより、贈与税や相続税を抑えられることが期待できるため、生前贈与や相続についてお考えになる際には検討する価値・メリットのある節税対策方法です。

現金1億円を相続する場合 課税評価額は1億円
1億円で購入した不動産を相続する場合 不動産評価額(市場価格の7割程度)が課税対象となるため、課税評価額は約7,000万円

4. 生前贈与におすすめの不動産小口化商品「Vシェア」

現金のままの贈与・相続よりも、不動産や金融商品に置き換えることで期待できる効果について、弊社商品を活用した具体的な例をご紹介していきます。

4-1. 不動産小口化商品「Vシェア」の特徴とは

弊社のVシェアとは、個人ではなかなか購入することが難しい都心の商業地にある優良オフィスビルを弊社が小口化し、1口100万円単位で5口(500万円)から不動産の小口購入ができるように設計された商品です。「毎月の運用収益の分配」「一定期間運用後の売却利益の分配」を目的とした資産運用方法として多くの方にご利用いただいていることはもちろん、1口単位で分配することができるため、贈与税の負担を軽減する方法としてもご活用いただける特徴を持っています。

4-2.「Vシェア」が生前贈与に活かせる理由

Vシェアでは主に東京都心のオフィスビルなどの優良な物件を弊社が取得し、その不動産を小口に分割した「共有持分」をお客様にご購入いただく、という仕組みになっています。通常では、高額で手に入れることが難しい都心の優良不動産を個人で所有することができるのです。

都心の不動産は、市場価格と路線価の差が大きいため、不動産評価額が市場価格より低くなる傾向にあります。この差を利用して贈与対策が可能になります。
今までは、一部の富裕層しか利用できなかった都心の不動産を活用した贈与対策ですが、Vシェアなら500万円から取り組むことが可能になります。

4-3.「Vシェア」による生前贈与シミュレーション例

Vシェアで不動産小口化商品をご購入いただいた場合の、生前贈与における効果のシミュレーション例をご紹介します。シミュレーションの設定は次のとおりです。

  • 子供3人、孫5人へ生前贈与する(全員20歳以上)
  • 財産4,000万円を1年間で贈与する

最初に現金のままでの生前贈与を行った場合を見てみましょう。
1人1年間で500万円ずつ生前贈与する場合、受贈者には控除を差し引いて48.5万円の贈与税が課されますので、子と孫8人を合計すると388万円もの贈与税となります。

続いて、Vシェアを活用して生前贈与を行った場合を見てみましょう。1人1年間で5口500万円分のVシェアの不動産小口商品を贈与した場合、1口あたりの相続税評価額が20万円と評価されるものであれば、その評価額は100万円にまで引き下げられます。
つまりは、受贈者は1年間で100万円分の資産しか贈与を受けていないことになり、暦年贈与の控除額110万円以内に収まるため贈与税は発生しません。8人全員同様であるため、合計の贈与税はゼロ円となります。
このシミュレーション例においては、388万円もの納税額の負担を軽減できたことをお分かりいただけたかと思います。

生前贈与シミュレーション 1年間の贈与財産評価額 1年間の贈与税額
現金 4,000万円 1人あたり500万円
8人合計4,000万円
1人あたり48.5万円
8人合計388万円
Vシェア 4,000万円分(40口) 1人あたり100万円
8人合計800万円
1人あたり0円
8人合計0円
  • 相続税評価額が1口につき20万円となる物件の例でのシミュレーションとなります。

4-4. 生前贈与には「Vシェア」による贈与財産評価の引き下げが効果的

生前贈与にあたっては、Vシェアによる贈与財産評価の引き下げに大きなメリットがあります。Vシェアの不動産小口化商品は「不動産特定共同事業法」と呼ばれる法律に準拠しており、監督官庁からの許可を受けて事業を行っております。Vシェアを活用した贈与対策について、より詳細な事例をご覧になられたい方はお気軽に弊社までお問い合わせいただければと思います。

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  • 本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。
  • 期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。
  • 一定期間の保有が条件となります。
  • 評価額は物件により異なります。
  • 2019年度路線価に基づく机上評価額となります。
  • 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
  • 相続税の引き下げ効果を含めた税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。

税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
掲載記事

渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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