相続税はいくらからかかる?相続税の基礎知識と相続対策を紹介【税理士監修】

相続・贈与 相続 相続対策

目次

相続税は相続財産がいくら以上になると課税されるのでしょうか。また相続税が非課税になるケースはあるのでしょうか?
この記事では、相続税についての基本的な知識について解説した後、相続税の計算方法や相続税を抑えるための具体的な方法、そして相続税を減らすための生前贈与についてもご紹介します。自分の財産を子どもや孫に相続させる際、相続税がいくらかかるのか、円滑な相続のためには何をすればよいのかしっかり確認しておきましょう。

1. 相続税は相続財産が3,600万円以上の場合に発生する

相続税とは、正味の遺産額から基礎控除を差し引いた財産にかかる税金です。相続税の基礎控除は、下記の計算式で計算することができます。

3,000万円 + (法定相続人の数 × 600万円)=【A:相続税の基礎控除額】

このため、正味の遺産額が基礎控除の3,000万円以下の場合、相続税を支払う必要はありません。例えば、夫が亡くなり、妻と子ども2人の合計3人が相続人である場合、
3,000万円 + (3×600万円) = 4,800万円
が相続税の基礎控除額になります。

正味の遺産額は、遺産総額から借入金などの債務と葬式費用については控除して算出します。
例えば上記と同じ法定相続人が3人いるケースで、遺産総額が6,000万円、借入金が1,000万円、葬式費用500万円の場合、6,000万円から1,500万円が控除され4,500万円が正味の遺産額となります。
この4,500万円からさらに基礎控除が差し引かれて、課税対象となる課税遺産総額が決定されますが、4,500万円は上記で計算した基礎控除額の4,800万円以下の価額であるため、このケースでは相続税は発生しません。

[B:遺産総額]-[C:借入金等の債務]-[D:葬式費用] =【E:正味の遺産額】
[E:正味の遺産額]-[A:相続税の基礎控除額] =【F:課税遺産総額】

2.相続税の計算方法と早見表

上述のとおり、相続税は基礎控除額を超える分の財産に対してかかる税金です。例えば5,000万円の財産を1人の子どもが相続する場合、借入金が300万円で、葬式費用が200万円かかったとして、基礎控除額は3,600万円なので、以下のような計算式で課税対象の金額を算出します。

相続税の計算方法


相続税の課税対象となる課税遺産総額は900万円なので、以下の速算表に照らし合わせると、1,000万円以下の税率である10%が適用されるため、90万円が相続税となります。

<相続税の税率>
決定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

出典:国税庁「No.4155 相続税の税率」


この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。

このケースでは、分かりやすく相続人を子ども1人として計算しましたが、複数の相続人がいる場合、以下のような手順で各相続人の相続税を計算します。

  1. 「A:相続税の基礎控除額」を計算する
  2. 「B:相続財産」から「C:借入金等の債務」と「D:葬式費用」を差し引く
  3. そこから「A:相続税の基礎控除額」を差し引き、「E:課税遺産総額」を算出する
  4. 「E:課税遺産総額」をそれぞれの法定相続分で按分して、それぞれの相続税を計算する
    仮に遺産総額から債務・葬式費用・基礎控除額を差し引いて算出された課税遺産総額が4,000万円であり、配偶者1名、子ども(長男、次男)2名が相続人とすると、以下のような計算になります。
    配偶者の法定相続分:4,000万円 × 1/2 = 2,000万円
    配偶者の相続税は、2,000万円 × 15%(3,000万円以下の税率) - 50万円 = 250万円
    長男の法定相続分:4,000万円 × 1/4 = 1,000万円
    長男の相続税は、1,000万円 × 10%(1,000万円以下の税率) = 100万円
    次男の相続税:4,000万円 × 1/4 = 1,000万円
    次男の相続税は、1,000万円 × 10%(1,000万円以下の税率) = 100万円
  5. 各自の相続税を合計して、相続税の総額を出す
    250万+100万円+100万円=450万円(相続税の総額)
  6. 相続税の総額を、実際の取り分ごとに按分して計算する
    実際の財産の取り分が、妻が1/4、長男が1/2、次男が1/4 とすると、
    妻の相続税:450万円 × 1/4 = 112万5千円
    長男の相続税:450万円 × 1/2 = 225万円
    次男の相続税:450万円 × 1/4 = 112万5千円
    となります。
  7. 各相続人の納付税額を算出する
    相続税では、配偶者の税額軽減が使えます。配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続した財産が「1億6千万円」か、「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い方の金額までは、相続税がかからないという制度です。
    このケースでは、配偶者の法定相続分は2,000万円です。配偶者の課税価格が1億6千万円以下であるため、このケースでは配偶者についての相続税は発生しないことになります。

3. 相続税を抑える方法について

ここまで、相続税の算出方法を解説してきました。では、相続税はどうすれば抑えること
ができるのでしょうか?ここからは相続対策について解説します。

3-1. 生前贈与を利用して将来的な相続税を抑える

生前贈与を利用することで、将来的な相続税を抑えることが可能です。
生前贈与では原則的に暦年課税という課税方式が採用されています。暦年課税は1月から12月までの贈与について、110万円の控除額が設定されており、年間110万円以下の贈与であれば、非課税で財産を子どもや孫に贈ることが可能です。

ただし、贈与者が死去して相続が発生した際、死亡した日から遡って3年以内の贈与については、贈与した財産は相続税の課税額に加算されるので注意が必要です。なお3年以内の贈与に係る贈与税については相続税から控除されます。
このため、贈与を行う場合は、できるだけ早めに始めることをおすすめします。

参考記事:贈与税はいくらからかかる?贈与税の計算方法と非課税枠【税理士監修】

3-2. 相続税の特例を利用する

相続税において重要な特例は、小規模宅地等の特例です。
小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)は、死亡した被相続人の自宅として利用していた土地の評価額を80%下げることができる特例で、例えば1億円の評価額の土地であれば特例により2,000万円に下げることが可能です。

小規模宅地等の特例を使える相続人は、被相続人の配偶者、同居親族か、賃貸暮らしの子どもなど一定の要件を満たす親族です。このうち、賃貸居住の一定の要件を満たす親族は、配偶者や被相続人の同居親族がいない場合に限り、小規模宅地等の特例の適用が認められます。

3-3. 現金の財産を不動産に置き換える

例えば3,000万円の財産を贈与する場合、現金で贈与すると、財産評価額はそのまま3,000万円です。しかし、3,000万円の土地や建物などの不動産を贈与した場合、財産評価額は時価の3,000万円ではなく、路線価や固定資産税評価額としての評価になるのです。

具体的には、1億円の不動産を贈与する場合、その評価額は不動産相場の約7割程度となるため、およそ7,000万円程度の評価額となります。また、その不動産を他者に賃貸している場合、評価額はさらに下がる場合があります。
このように、現金で贈与を行うより、不動産での贈与を行った方が税制上は有利になるのです。

不動産を贈与する場合は評価額が引き下げられる

ただし、不動産は販売価格が大きいため、少額からは購入しづらいというデメリットもあります。
そういったときには、弊社の不動産小口化商品である「Vシェア」を活用するのがおすすめです。「Vシェア」とは、都心の優良な中規模ビルを区分し、さらに小口化することで個人でも資産運用として購入しやすくした商品です。1口100万円で、最小単位500万円から不動産商品を購入することができます。
「Vシェア」で運営されているビルは、グレードの高いオフィスビルに厳選されており、長期的な収益の安定性が見込めるという特徴があります。「Vシェア」であれば現物不動産と同様に、贈与時に財産の評価額を引き下げることが可能です。

4. まとめ

相続税の基本的な考え方から、計算方法などをご紹介しました。
重要なのは、正確な遺産総額を把握することです。被相続人となる人は、生前から財産目録の作成を行い、通帳の保管場所などを書き残すなど、相続人の負担を減らすためのいわゆる“終活”を行っておきましょう。贈与税の控除額内の贈与を続けておくことも、相続税の軽減につながりますから、早めに検討を始めることをおすすめします。

  • 本記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。掲載されている情報は、予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。

税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
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渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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