生前贈与に贈与契約書は必要?贈与契約書の書き方と注意点をわかりやすく解説!【税理士監修】

相続・贈与 生前贈与

目次

生前贈与の際は、贈与契約の内容を明記した贈与契約書を作成しておくのがおすすめです。ですが、生前贈与に贈与契約書が必要だと分かっていても、何を書いたらいいのか分からないという人は少なくないでしょう。
この記事では、生前贈与になぜ契約書が必要なのか、贈与契約書の書き方や注意点についてなど、わかりやすく解説していきます。

1. 生前贈与って何?生前贈与が成立する条件とは

生前贈与とは、民法第549条に定められた贈与の行為を自分が生きているうちに行うことをいいます。

(贈与)
民法第549条  贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

つまり、生前贈与が成立する条件とは、「贈与者が財産を贈る意思表示をし、それを受贈者が受諾する意思を表示する」ただそれだけです。生前贈与の成立条件として、贈与契約書は必ずしも必要ではありません。生前贈与は口頭契約でも成立するのです。

2. 生前贈与に贈与契約書は必要?

それではなぜ、生前贈与に贈与契約書は必要なのでしょうか?

民法において生前贈与は口頭でも成立するものとされているため、必ずしも贈与契約の内容を書面に残す必要はありません。贈与税の申告手続きにおいても、贈与契約書の提出を求められることはありません。それなら、贈与契約書なんて必要ないのでは…とお考えになる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、民法第550条では、書面に残さない贈与契約については、当事者のどちらが一方的に取り消してもよいと定められています。(すでに履行された分は除く)

(書面によらない贈与の解除)
第550条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、
履行の終わった部分については、この限りでない。

例えば親から子へ結婚費用として現金300万円を渡すといった贈与契約が、贈与契約書を作成せず口頭のみで行われたというケースで、子供は親からの贈与をあてにして結婚式の準備や新居の準備を進めていたとします。
式場も予約し、新居の物件契約も進めてしまったタイミングで親子喧嘩をしてしまい、怒った親が「やっぱり贈与しない!贈与を取り消す!」としてしまった場合、贈与契約書を作成せずに口頭のみで贈与を進めていたのであれば、それも成立してしまうということです。親からの結婚資金贈与をあてにしていた子供側としては、結婚式場への支払い、新居の契約費用の支払いなどができなくなり、困ってしまいますよね。

さらに、生前贈与の場合、贈与者が亡くなり、相続開始のタイミングで、生前贈与に関する贈与契約書が無いことが、トラブルに発展するケースがあります。
例えば、生前贈与で贈与税の基礎控除の範囲内(年間110万円以下)で毎年贈与を繰り返していた場合や現金手渡しで生前贈与をしていた場合などです。
贈与契約書などの書面なしに贈与を行っていたケースで、税務調査で贈与契約が成立しているとみなされなかった場合には、贈与ではなく相続財産の対象となり、相続税が課税されることになります。
贈与契約書を作成し、贈与の内容や記録を書面できちんと残すことで、相続手続きを行う際や税務調査が入った際に、生前贈与が行われたことを証明しやすくなるのです。

3. 贈与契約書はいつ必要?後から作成してもいいの?

贈与契約は、贈与者と受贈者双方の合意があれば、口頭でも成立するということは既にご説明しました。しかし、口頭契約で贈与は成立し、手続きも済ませてしまったものの、贈与契約書が無いことが後からトラブルを招くのでは…と、後から贈与契約書を作成したいとお考えになるケースもあるでしょう。後から作成した贈与契約書は果たして有効なのでしょうか。

結論からいうと、後から作成した贈与契約書であっても、贈与契約の内容や日付が正しいものであれば有効です。口頭契約での双方合意が認められた時点で贈与契約は成立しているため、それを後から書面にするという作業自体は問題ないのです。その際、契約書の締結日はバックデイトで贈与契約が成立した日付とし、贈与契約書の内容については「いつ・誰が・誰に・どのような財産を渡したか」を、実態どおり正しく記載するようにしてください。

ただし、贈与契約書を後から作成したということが税務署に分かってしまった場合には、受贈者にとって都合のよい贈与契約書を作成したのではないか、実際の贈与と契約書の内容が一致していないのではないかなどと疑われてしまう可能性は十分ありますので、贈与契約書は後から作成するのではなく、贈与が決まったタイミングで作成することをおすすめします。

4. 贈与契約書の書き方と注意点

ここからは、贈与の対象となる財産別に、贈与契約書の書き方や注意点を解説していきます。贈与契約書には「いつ・誰が・誰に・どのような財産を渡したか」を書くことが基本となりますので覚えておいてくださいね。

4-1. 不動産の生前贈与の場合

生前贈与で不動産を贈与する場合、必ず記載しなければいけない基本の項目は次のとおりです。

いつ 贈与契約締結の日付、不動産を引き渡す日付
誰が 贈与者
誰に 受贈者
どのような財産を渡したか 不動産に関する情報(登記事項証明書のとおり)

一人の親から二人の子供へ不動産を贈与する場合など、受贈者が複数名となるケースでは、それぞれの持分についても記載しておかなければいけません。

4-2. 現金の生前贈与の場合

生前贈与で現金を贈与す場合、必ず記載しなければいけない基本の項目は次のとおりです。

いつ 贈与契約締結の日付、現金を渡す(銀行振込する)日付
誰が 贈与者
誰に 受贈者
どのような財産を渡したか 現金の金額

暦年贈与など複数回の現金贈与が行われる場合は、その都度、贈与契約書を作成しましょう。

4-3. 株式の生前贈与の場合

生前贈与で株式を贈与する場合、必ず記載しなければいけない基本の項目は次のとおりです。

いつ 贈与契約締結の日付、株式を引き渡す日付
誰が 贈与者
誰に 受贈者
どのような財産を渡したか 引き渡す株式の情報(会社名、会社の住所、株券の記番号など)、引き渡す株式の種類と数(普通株式〇〇株など)

4-4. 生命保険の生前贈与の場合

子供が契約者となっている生命保険の保険料を親が支払うという場合は、暦年贈与の贈与契約書を作成しましょう。必ず記載しなければいけない基本の項目は次のとおりです。

いつ 贈与契約締結の日付、生命保険料(現金)を渡す(銀行振込する)日付
誰が 贈与者
誰に 受贈者
どのような財産を渡したか 現金の金額、振込先の口座情報(生命保険料の引き落とし口座情報)

基本的には現金の生前贈与と同じです。暦年贈与の場合は毎年贈与契約書をその都度作成するようにしてください。また、生命保険の生前贈与の場合、生命保険加入者は受贈者ということになります。贈与者が所得税の生命保険料控除に使用することはできませんので注意してください。(受贈者は所得税の生命保険料控除に使用できます)

5. 贈与契約書作成時の注意点とは

贈与契約書を作成する際、その書式について特に決まりはありません。
ご紹介したように、「いつ・誰が・誰に・どのような財産を渡したか」が明確に記載されていて、贈与者・受贈者双方の合意があれば、どんな書き方でも、手書きでもパソコンでもどちらでも有効です。
とはいえ、万が一のトラブルを避ける、後になってあらぬ疑いを招かないという意味でも、署名部分については直筆で行う、捺印に関しては実印を使うなど、贈与契約に関してきちんと本人同士の合意があったということを証明しておくことをおすすめします。

受贈者が未成年の場合は、その親権者の署名捺印も必要です。高齢者や手が不自由な方など、直筆の署名ができないという方は、パソコンなどで氏名を入力し、捺印だけを本人が行うという形でも問題ありません。ただし、どんな書式を採用した場合でも、契約者双方の合意があるということが大前提となります。

6. 最後に

生前贈与において作成しておいた方がよい贈与契約書について解説してきました。生前贈与は口頭でも成立する契約ですが、後からトラブルになってしまわないように、「いつ・誰が・誰に・どのような財産を渡したか」を明記した贈与契約書を作成しておくことをおすすめします。

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税務の取扱に関する監修

マックス総合税理士法人マックスソウゴウゼイリシホウジン

プロフィール
掲載記事

渋谷本社、自由が丘オフィスを拠点に、東京都心及び、城南地区の地主や資産家に対し、『民事信託も活用した相続・相続対策、不動産の売買や贈与時の節税』といった資産税コンサルティングを手がける。
毎週末、不動産に関する税務相談会も行っており、ただの税務理論だけでなく、不動産の現場にも精通する知識と経験を備えている。
マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/

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