資産運用方法を徹底比較!自分にあった資産運用の選び方は?【FP監修】

資産運用

目次

資産運用の方法は様々ですが、比較する上でどのようなポイントがあるのでしょうか。また、資産運用で注意すべき点はどのようなことでしょうか。
この記事では、代表的な資産運用方法について、それぞれの特徴とメリットやデメリット・リスクについて解説します。

1. 資産運用方法の概要とメリット・デメリット

代表的な資産運用方法として、定期預金、債券、株式投資、投資信託、FX、不動産投資を取り上げ、それぞれの概要と、メリットとデメリット・リスクについて紹介します。

  • ここで紹介する金利その他の情報は、特に記載がないものについては2019年12月25日現在のものです。各種情報については必ず最新のデータをご確認ください。

1-1. 定期預金

定期預金は、お金を一定期間預け、その期間はお金が引き出せない代わりに、普通預金よりも金利が高く設定されている預金のことです。ゆうちょ銀行などでは定期貯金や定額貯金と言います。

多くは期間中ずっと金利が変わらない固定金利型ですが、期間内でも6カ月程度ごとに金利の見直しが行われる変動金利型もあります。
また、利息の計算方法には、単利と複利があります。単利は半年または1年毎の利息を元本に組み込まない方法、複利は利息を元本に組込み再運用していく方法です。複利の方が単利よりも早くお金が増えていきます。
通常は、預け入れ金額が多いほど、高い金利が設定されますが、現在は預け入れ額による金利の差はほとんどありません。

預け入れ期間は、多くの金融機関では1カ月から10年ですが、ネット銀行などでは1~2週間という超短期の定期預金もあります。一般的には預入期間が長いほど金利が高くなりますが、長期金利水準が低い現在の状況では、長期でも短期と同じ金利に設定されているケースが多くなっています。
また、毎月一定額を積み立てていく積み立て型の定期預金もあります。

定期預金のメリットは、普通預金よりも金利が高いという点ですが、他にも定期預金は普通預金などと同様、預金保険制度により万が一金融機関が破綻した場合でも、1金融機関につき1人あたり1,000万円までの元本と破綻日までの利息が保護されるので、安全な商品と言えます。

デメリットとしては、定期預金は、満期日の前に引き出すことはできず、やむを得ず中途解約した場合は、ペナルティとして預け入れ利率が大幅に下がってしまいます。
また、普通預金よりも高い金利とはいっても、他の投資商品と比較すると金利が低いと言わざるを得ません。現在は預け入れ期間、預け入れ金額にかかわらず0.01%程度です。
ただし、時期によりキャンペーンなどで金利を上乗せしたり、ネット銀行などでは一部の金利を高く設定しているケースもあるので、ふだんからチェックをしておくのもよいでしょう。
定期預金は、他の運用方法が決まるまで一時的に預けておくというスタンスで利用する商品といえるでしょう。

1-2. 債券

債券は、国や地方公共団体、企業などの発行体が、一般の投資家から資金調達をするために発行される証書のことです。発行体により、国債、地方債、社債などとよびます。

債券には利率と償還日が決められており、定期的な利子と、償還日には額面金額分の償還金を受け取ることができます。債券の利回りは、信用度の高い発行体ほど低く、信用度が低くなるほど高くなります。
債券投資では、保有期間中定期的に利子を受け取りますが、途中で売却して差益を得ることも可能です。

債券のメリットは、発行体が破産するなどしない限りは額面金額の償還金や利子が安定的に受け取れることです。そのため、他の投資に比べると比較的安全性が高い投資方法と言えるでしょう。期間も1年から10年程度まであり、お金の必要な時期に合わせて選ぶことができますが、流動性も高いので償還日前に売却することもできます。

反面、債権には次のようなリスクがあります。

  • 発行体が財政難に陥ったり倒産した場合、利子の支払いや償還を受けられなくなる可能性もゼロではない
  • 満期時には額面通りで償還が行わるが、期間中には価格変動もあるため、お金が必要で中途解約するときに価格が下落している可能性がある
  • 外国債券の場合は為替変動により円建てでは元本を割る可能性があるリスクもある

1-3. 株式投資

株式投資は、企業が事業資金を調達するために発行した株式を購入して利益を得る方法です。株式投資の利益には、購入金額より高く売却して得る値上り益(キャピタルゲイン)と、配当金の受け取り(インカムゲイン)があります。

株式投資のメリットは、大きなリターンが期待できることです。
過去10年間の日経平均の値上がり率は約2.26倍に達しています。(2009年12月24日と2019年12月24日の10年間の日経平均の終値)
また、配当金の利回り(配当利回り)は東証一部上場銘柄で平均1.91%程度(JPX公表・2019年11月現在)と、定期預金と比較しても高い利回りになっています、さらに銘柄によっては株式優待がある銘柄もあり、魅力のひとつになっています。

反面、株式投資のリスクとしては、さまざまな要因によって株価が下落すると、投資金額が元本割れすることもあります。また、値動きが激しいため、購入時期や売却時期の判断が難しい点などもあげられます。
配当についても、会社の業績が悪化した場合には減配や無配となることもあります。
さらに、会社が倒産すると株式の価値自体がなくなることもあります。
そのため、株式投資はハイリスクハイリターンの投資方法といえます。

1-4. 投資信託

投資信託とは、販売会社(証券会社や銀行など)が投資家から集めた資金を、投資信託運用会社のファンドマネージャーなどの専門家が株式や債券などで資産運用する商品のことです。投資家は利益を受け取ることができます。また最近では、AI(人工知能)が運用するタイプの投資信託もあります。

投資信託のメリットは、運用をプロに任せるので専門的な知識がなくても運用できること、分散投資によりリスクの軽減が図られていること、世界中の国や外国企業にも投資ができることなどがあります。また、基本的には1万円程度、積立式の投資信託なら100円単位など、少額から始められることもメリットでしょう。
一方デメリットは、元本割れの可能性があること、信託報酬(運用管理費用)などの手数料がかかることなどがあげられます。

1-5. FX

FXとは、Foreign Exchange(外国為替)の略で、他の国の通貨を売買することで得る差益を目的と投資のことです。例えば1ドル100円のときに1ドルを買い、1ドルが110円になったときに売ると、差額の10円が利益になります。ドルだけでなく、ユーロやポンドなどの様々な通貨の売買も可能です。

FXの特徴として「レバレッジ」があります。FXの取引では、1万ドル(1ドル=100円の場合、100万円)が最低の取引単位になりますが、例えば10倍のレバレッジをかけた場合、10万円の手元資金があれば100万円の取引が可能になります。レバレッジをかけることで自分の投資した額よりも多くの利益が期待できます。

FXの魅力は、レバレッジにより大きく利益を出せる可能性があることです。
また、1万円程度の少額から始められること、また24時間取引可能な点などもメリットです。
反面、FXは、レバレッジを大きくかけるほど大きな損失を被るリスクが高くなります。

1-6. 不動産投資

不動産投資は、不動産を購入して賃料収入(インカムゲイン)を得たり、購入金額よりも高く売却することで売却益(キャピタルゲイン)を得ることを目的とする投資方法です。不動産投資では、多くの場合、金融機関から融資を受けて不動産を購入します。

不動産投資のメリットは、入居が確保できれば安定した賃料収入(インカムゲイン)を得ることができる点です。また金融機関からの借入れを利用できれば、少額の手元資金で投資を行うことができ、FXと同じようにレバレッジ効果が期待できます。
また、相続時の不動産評価額と現金との差額を利用した相続対策にも不動産投資が利用される場合もあります。
反面、金融機関から多額の借入れを行った場合、入居率が下がると返済できないリスクがあること、また、金利上昇リスク、賃料下落リスク、維持管理コストの増大、事故・災害リスクなどもあります。 また売却時には必ずしも購入時よりも値上がりしているとは限らず、値下がりにより売却損が発生することもあります。
リスクを十分に理解し、リスク発生時に対応ができるかを検証したうえで投資を始める必要があります。

資産運用方法のメリット・デメリットまとめ

運用方法メリットデメリット
定期預金(定期貯金、定額貯金)
  • 普通預金よりも高い金利(現在はほとんどメリットなし)
  • 預金保険制度により1,000万円までの元本と利息が保証される
  • リターン(金利)が低い
債券
  • 少額から投資可能
  • 安定した利子と、償還時の額面金額での償還
  • 信用リスク
  • 外国債券の場合は為替変動リスクもあり
株式投資
  • 大きなリターンが期待できる
  • 元本割れリスク
  • 価格変動リスク
  • 業績リスク
投資信託
  • 専門的な知識がなくてもできる
  • プロに運用を任せることができる
  • 分散投資
  • 少額から始められる
  • 元本割れリスク
  • 管理手数料がかかる
FX
  • レバレッジを利用し、大きな利益を得る可能性がある
  • 1万円程度の少額から始められる
  • 24時間取引可能
  • 元本保証がなく大きく損失を出す可能性がある
不動産投資
  • 安定した賃料収入を得ることができる
  • 売却益が得られる可能性
  • 現金よりも評価額が低くなるため相続対策になる
  • 空室リスク
  • 賃料下落リスク
  • 金利上昇リスク
  • 事故・災害リスク
  • 管理・修理費用の増大
  • 物件価格下落リスク

2. 運用方法の決め方

はじめに、資産を運用する目的を決めます。
ライフプランのなかで、住宅取得、子どもの教育費、老後のための資金づくりなど、なにが必要かを確認します。ライフステージに合わせて、必要な資金とそれを何年以内に貯めるかという目標を、具体的な数字に落とし込みます。

次に、現在の資産状況を確認する必要があります。現金、預貯金などの金融資産、持ち家の場合は住宅ローン、その他の負債がいくらあるのかをリスト化して、正確な資産状況を把握しましょう。全体の資産が把握できれば、そこから資産運用にまわすことができる金額も判断できます。

ライフプラン(運用目的と必要金額・時期)と運用可能な資金の確認ができれば、運用方法の選択をします。
その際に気をつけたいのは、時間とリスク・リターンの関係です。
目標までに時間の余裕があれば、多少のリスクをとっても高いリターンを目指す方法を選択することもできます。反対に、あまり時間がない場合は元本割れリスクの低い安全な運用方法を選択する必要があります。

3. 運用する際の注意点

運用する際は、無理のない計画を立てましょう。生活資金まで投資に回したり、過大な借入れをして運用資金にする、といった方法はおすすめできません。資産運用は、あくまでも自分がコントロールできる範囲で行うことが大切です。

また、ひとつの運用に投資資金を集中させるのではなく、分散させてリスク分散を行うことも重要です。例えば運用資金を全て1企業の株式に投資した場合、その会社が破綻すると資金がなくなってしまいます。そのような場合でも、リスクを補完できる運用商品と組み合わせることで、万が一の場合のリスクの軽減が図れます。

資産運用方法に正解はありません。それぞれのメリットやリスクを理解した上で、目的に合った方法で運用することを心がけましょう。

  • 本記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。掲載されている情報は、予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。
写真:橋本 秋人

監修者

橋本 秋人はしもと あきと

FPオフィス ノーサイド代表
保有資格:ファイナンシャル・プランナー(CFP®認定者・1級FP技能士)、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、終活アドバイザー(終活アドバイザー協会) 他

プロフィール
掲載記事

ファイナンシャル・プランナー 不動産コンサルタント
1961年東京都出身。早稲田大学商学部卒業後、住宅メーカーに入社。長年、顧客の相続対策や資産運用として賃貸住宅建築などによる不動産活用を担当。
また、自らも在職中より投資物件購入や土地購入新築など不動産投資を始め、早期退職を実現した元サラリーマン大家でもある。現在は、FPオフィス ノーサイド代表としてライフプラン・住宅取得・不動産活用・相続などを中心に相談、セミナー、執筆などを行っている。
FPオフィス ノーサイドhttps://fp-noside.jimdo.com/

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