運用・管理の手間がなく、
分散投資のひとつとして中⻑期で運用できる
いま、不動産小口化商品を
活用する方が増えています
株式と比べて不動産は価格の変動率が低く、
安定している
このグラフは、1,000万円を10年間運用した場合の3つのモデルケース例です。
- 預金・日本株・不動産の3つそれぞれ均等に保有した場合
- 半分を預金、残りを日本株に投資した場合
- すべて預金に入れてそのままにした場合
①の場合、一定程度リスクが抑えられ、途中の下落を抑えることにつながっていることがわかります。
不動産は株式投資などと比べると価値の変動率が低く、長期的に資産価値や収益の安定性を維持できることから、分散投資先のひとつとして不動産小口化商品が注目されています。
「Vシェア」は空室率の低い東京都心のオフィスビルを中心に、プロが厳選した資産価値の高い物件のみを対象としているため、長期的な収益の安定性を重視しており、突発的な支出リスクが軽減できる長期分散投資用商材としてもおすすめです。
- いずれも利息、分配金等を含めた金額
- 日本株はTOPIX（東証株価指数）、不動産は東証REIT指数を基に作成
実物不動産として保有できるから相続・贈与における
節税メリットを受けられる
現金・有価証券を相続すると、その金額がそのまま相続税の対象となりますが、同額で不動産を購入して相続した場合、土地は路線価を、建物は固定資産税評価額を用いた評価方法による「相続税評価額」が相続税の対象となります。
REITと違い任意組合型の不動産小口化商品では、相続において、現物不動産と同じく「路線価」と「固定資産税評価額」を元に相続税評価額を計算するため、相続対策として活用できます。
さらに「Vシェア」の場合は不動産小口化商品の特性を活かしつつ、都心プライムエリアの物件なので、評価額の約80％引き下げが期待できます。
2億円の相続を例とした
シミュレーション
Vシェアの場合
現金の場合
上記は、現金2億円を配偶者・子供2人に一次相続※1と二次相続する場合※2、現金と不動産小口化商品とで比較するとどれくらい節税メリットがあるのかシミュレーションしたものです。
現金2億円を配偶者・子供2人で相続した場合、一次相続と二次相続の総額で2,120万円もの相続税の納税が必要です。しかし「Vシェア」であれば、2億円の評価額が約4,000万円に引き下げられ、納税の必要はなくなる計算となります。
一次相続 … この場合、財産所有者から配偶者と子供2人へ
二次相続 … この場合、配偶者が亡くなったとき、配偶者から子供2人へ
相続税評価額が約80％減となる物件を例とした場合のシミュレーションです。
期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。
一定期間の保有が条件となります。
評価額は物件により異なります。
2019年度路線価に基づく机上評価額となります。
税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
相続税の引き下げ効果を含めた税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。
不動産投資の面倒な物件管理や、運営の手間がかからない
一般的な不動産投資（実物不動産投資）において、物件管理・メンテナンスは必要不可欠です。入居者募集や退去の管理はもちろん、家賃の入金管理や回収、定期的な清掃・メンテナンスなど、管理の煩わしさを感じる投資家も少なくありません。
一方、不動産小口化商品は、不動産投資における煩わしい管理の手間がかかりません。さらに「Vシェア」なら、共有持分オーナーとして不動産登記される安心感もありつつ、所有するオフィスビルなどの物件管理や運用・メンテナンスは弊社が責任をもって行います。
「Vシェア」のお客さまの声
-
60代 男性：士業
資産の一部は安定運用に
する必要性を感じて
不動産好きの友人から「オフィスがいい」という話を聞きまして、オフィスについて調べていたところ、ボルテックスにたどり着き、セミナーに参加しました。セミナーでは、オフィスの優位性や、空室率の低さなど非常に安定した運用が期待できると感じました。実は私は、海外の証券口座を開設し、かなり高利回り商品で運用しています。ただ、今のところかなり儲かっているものの、私自身完全に理解はしておらず、資産の一部は安定運用にする必要性を感じています。そこで、資産の一部をＶシェアにすることでいいリスク分散ができると思い、購入に至りました。賃料が安定的に入り、また他の金融商品が大幅下落するような局面でも同じように下がる可能性が低いことが安心できます。
-
60代 女性：会社員
このままではまたかなりの
相続税を払うことになる
という危機感があり…
母の二次相続対策になにかいいものがないかと探しているときにVシェアを知り、資料請求しました。弟と父が他界し、その度に母はかなりの相続税を支払いました。また、二人とも高額な保険がおりましたが、このままではまた大半を税金で支払うことになるという危機感がありました。地元でアパート経営も検討しましたが、私は会社員なので煩わしいことはできないと思い、断念しました。Vシェアは手間もかからず、評価額の引き下げ率がかなり大きい点に非常にメリットを感じました。母にすぐ説明し、母も私のためということで納得してくれ、すぐに始めることにしました。今は分配金を受け取りながら、近い将来生前贈与をしてもらう予定でいます。
-
40代 男性：開業医
資産運用の経験もほぼなく、
日々値動きを気にしている
時間もなく…
私は開業医をしており、毎日慌ただしい生活をしています。あまり資産運用のことを考える時間もありませんでしたが、銀行に預けても二束三文で、いずれ始める必要性は感じていました。ただ、資産運用の経験もほぼなく、日々値動きを気にしている時間もないので、なにから始めるべきか悩んでいたのですが、Ｖシェアは手間もかからず、日々値動きを気にすることなく安定的な収入が見込めるとのことで始めることにしました。始めると言っても、特別なにかをする必要もないので、自分のライフスタイルにぴったりだと思っています。
不動産小口化商品「Vシェア」なら
東京都心のハイグレードオフィスビルを、
1口100万5口から
保有することが可能です
東京都心のオフィスビルを、
実物不動産と同等の扱いで保有
需給がタイトな東京都心の中規模オフィスビルは、市場競争におる賃料下落が起きにくいため、高い賃料を長期間維持しやすく、賃料の変動が少ない安定した不動産です。
「Vシェア」なら、本来不動産投資のプロしか買えない都心プライムエリアのオフィスビルを500万円から保有できるのです。
- 調査対象ビル数：新築ビルと既存ビルの合計棟数
- 東京ビジネス地区（都心5区）内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルが対象
- 平均賃料は基準階の新規募集条件が対象
「任意組合型」の商品なので、
相続・贈与時に
納税額の軽減が可能
不動産小口化商品には「匿名組合型」と「任意組合型」、主に2つの種類があります。任意組合型の不動産小口化商品は、相続対策として活用できるという特徴があります。
「Vシェア」は任意組合型の商品となっており、評価額の約80％程度の引き下げが期待できます。
- 期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。
- 評価額は物件により異なります。
- 一定期間の保有が条件となります。
- 2019年度路線価に基づく机上評価額となります。
- 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
- 相続税の引き下げ効果を含めた税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。
募集中の物件情報
VORT 新橋Ⅲ 8階
6路線3駅の使用が可能、「新橋」「汐留」駅から徒歩5分圏内の立地で、第一京浜沿いの角地にある視認性が高い物件です。窓幅が広く採光が取りやすい明るいオフィス空間をはじめ、機械警備のセキュリティ、駐車場を完備しており入居テナント様に好評をいただいております。
また、東京シャンゼリゼプロジェクトが計画されている新虎通りの近くに位置していることから、今後も魅力ある街並みを目指した発展が見込まれます。
所在地
東京都港区新橋四丁目22番4号
交通
都営浅草線「新橋」駅：徒歩3分
都営大江戸線・ゆりかもめ「汐留」駅：徒歩4分
JR各線・ゆりかもめ「新橋」駅：徒歩5分
東京メトロ銀座線「新橋」駅：徒歩6分
都営三田線「御成門」駅：徒歩9分
築年月
1988年9月（昭和63年） 新耐震基準適合
管理
ボルテックス合人社建物管理（株）に変更予定
専有面積
219.17㎡（66.29坪）
管理費
15,255円※／年
修繕積立金
13,005円※／年
物件詳細情報
エリア図
現地周辺エリア
価格・募集要項
- 契約形態
- 不動産特定共同事業契約（任意組合契約）【不動産特定共同事業法第2条第3項第1号】
- 契約期間
- 10年間
- 一括売却の時期
- 期間満了までの間に市場環境を勘案して売却します
- 計算期日
- 各年6月30日および12月31日
※ ただし事業が終了した場合は終了月の翌月末日まで
- 分配予定日
- 各年1月31日および7月31日（予定）
※ ただし事業が終了した場合は終了月の翌月末日まで
- 今回募集予定総額
- 900,000,000円（税込）
【土地：688,310,417円、建物：192,445,076円、消費税：19,244,507円】
- 総口数
- 900口
- 1口の価格
- 1,000,000円（税込）
- 出資単位
- 5口以上
- 業務執行組合員
（理事長） - 株式会社ボルテックス
- 業態
- 電子デバイスの開発・製造・販売等
- 仕様
- 事務所
- 賃貸期間
- 2020年3月1日～2022年4月30日（期間満了後2年更新）
- 取引態様
- 事業者株式会社ボルテックス自らが不動産特定共同事業契約の当事者となります
- 取引条件の有効期限：2021年2月26日
- 建物の売買価格は税率10％の税込表示となります。
- 本商品は、取引の概要をまとめたものであり、詳細は別途、不動産特定共同事業契約の成立前交付書面をご確認ください。
掲載の情報は2020年12月18日現在のものです。掲載情報は予告なく変更される場合があります。
「区分所有オフィス」のパイオニア
ボルテックスだから
ご提供できる強みがあります
不動産の管理・運用業務委託における
クライアント数
業界第1位の実績
預かり資産時価総額
3,605億円突破
※2020年12月末現在安心の低空室率
3.50%
※2020年12月末現在
ボルテックスでは、物件の取得から不動産戦略の立案、資金調達、プロパティマネジメント、
そして出口戦略（売却）まで、ワンストップでご提供いたします。
ハイクオリティ・ブランド「VORT」シリーズ
